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国際資源循環問題を巡る現状 |
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本章では国際資源循環問題の現状分析を行いました。なお、詳細なデータ等については、添付の参考資料集を参照してください。 |
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第１節「循環資源の越境移動の現状」では、アジア各国における鉄スクラップや古紙等の循環資源輸入量の急増、本年5月の中国による我が国からの廃プラスチック輸入停止措置、国内での製造が終了したブラウン管テレビに用いられるガラスカレットの問題について言及しています。 |
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第２節「アジア各国における循環型経済社会の構築に向けた取組」では、経済成長に伴い廃棄物問題が深刻化しているアジア各国の循環型社会構築に向けた取組状況について説明しています。 |
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第３節「我が国における循環型経済社会の構築に向けた取組」では、我が国国内の政策動向とともに、我が国企業の新たな動きを紹介し ました。我が国企業の新たな動きとしては、「海外拠点に広がる環境配慮活動」「我が国廃棄物処理・リサイクル産業のアジア展開」「国際的なリユース・リサイクル網」「設計・製造段階からの環境配慮の推進」を指摘してい ます。 |
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| 2． |
対応に向けた基本的な方向性と視点 |
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本章では、国際資源循環問題についての、基本的な方向性や視点について整理を行い、長期的な構想として「持続可能なアジア循環型経済社会圏」の構築を目指すことを提言しています。 |
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第１節「国際資源循環問題に係る中心的課題」では、国際資源循環問題においては、①廃棄物等に係る不適正処理を如何にして根絶するか、という課題（汚染性の問題）と、②資源有効利用を如何にして促進するか、という課題（資源性の問題）の両立をいかに図っていくかが問題であり、環境汚染の防止は資源有効利用の前提である、という確固たる方針でもって臨む必要がある、との指摘を行ってい ます。 |
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第２節「基本的な方向性と視点」では、各国内の取組を基本とした対応の重要性や汚染防止のための確実性・信頼性に裏付けされたトレーサビリティの確保の重要性について指摘するとともに、他にも基本的視点として、各国制度間の国際的整合性の確保、企業の取組の促進、複層的な視点での対応・役割の整理、静脈物流の経済性・効率性向上、といった点についても指摘してい ます。 |
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第３節「持続可能なアジア循環型経済社会圏」においては、各国単位の循環型経済社会の構築に向けて取り組みつつ、適正なアジア域内資源循環システムを構築していくという「持続可能なアジア循環型経済社会圏」のコンセプトを整理し ました。 |
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| 3． |
持続可能なアジア循環型経済社会圏構築のための課題
～具体的な考え方・各主体が果たすべき役割～ |
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本章では、持続可能なアジア循環型経済社会圏構築にあたって必要な課題を、各国単位での循環型経済社会構造への転換、適正なアジア域内資源循環システムの構築、という二つの観点から整理し ました。 |
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第１節「各国単位での循環型経済社会構造への転換」では、制度構築や廃棄物処理・リサイクル産業の育成を行っていく上で、我が国とアジア各国との情報交換を密にしていくこと等の重要性を指摘してい ます。また、我が国の対応として、今後も国内における循環型経済社会形成の取組を一層強化していくとの原則の下、産業構造上海外の生産工程に戻した方が高度な有効利用ができる資源については、輸出を促進していくべき、といった点等について言及してい ます。 |
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第２節「適正なアジア域内資源循環システムの構築に向けて」では、適正な資源循環システムの条件として、確実性・信頼性に裏付けされたトレーサビリティの確保等の点を指摘し、さらに、各国当局による水際の監視強化を行う一方で、製造事業者等による高度な資源循環ネットワークや、トレーサビリティの確保によって汚染性の管理がされた循環資源の取引、あるいは処理等によって汚染性が除去された循環資源の取引については、各国国内の循環システムに悪影響を与えない限りにおいて、輸出入を促進していくべきとしてい ます。 |
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| 4． |
我が国における今後の総合的な施策展開の方向性 |
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本章では、持続可能なアジア循環型経済社会圏構築にあたって、我が国として今後行っていくべき総合的な施策展開の方向性について整理を行いました。 |
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第１節「政策対話の実施」では、アジア各国との政策対話（グリーンエイドプラン（ＧＡＰ）政策対話を含む）を行い、トレーサビリティシステムについても両国間で検討し、検討や理解が進んだ段階で将来的には循環資源越境移動に関する二国間協定や地域レベルの協定も将来的に視野に入れて検討することとしてい ます。 |
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第２節「情報の共有化」では、政策対話等を通じて各国ルール、廃棄物処理・リサイクル業者に関する情報の共有化を行うことや、域内資源循環の流れの実態把握のため統計の整備等を検討していくこととしてい ます。 |
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第３節「アジア各国における循環型経済社会の構築に向けた支援」では、技術協力として制度構築支援やソフト面のキャパシティビルディングを行うことや、人材育成・交流、環境教育として、人材育成事業や３Ｒイニシアチブ閣僚会合時の国際シンポジウムの開催、金融面での支援として国際協力銀行の投資金融等の積極的な活用を検討していくこととしてい ます。 |
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第４節「アジア域内における資源循環ネットワークの構築に向けた施策」では、トレーサビリティを確保した資源循環ネットワークの構築に関して、トレーサビリティ確保のための具体的手法等について検討を進めていくことや、リサイクルポート等の施策を進めることで静脈物流システムの構築を図っていくこと、欧州をはじめとする各国法制度の整合性や透明性の確保のため協調していくことを含め、OECDやG8等の国際機関等との連携を進めていくことを検討していくこととしてい ます。 |
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| ※資料はすべてPDFファイルです |
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