３Ｒ政策（METI/経済産業省）

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　平成15年9月の産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会資料により、3R対策の重点課題と取組状況は次のとおりです。

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（EPRに基づく3Rの推進）
拡大生産者責任の考え方に基づき、設計段階における3R配慮、消費者・地方自治体・国との役割分担、事業者の取組を促進する環境整備、包括的製品政策（IPP）との関係などに留意しつつ、循環型経済システムの構築に向け、3Rを推進する。

（適正処理困難物への対応）
自動車用鉛蓄電池、スプリングマットレス、エアゾール缶等の市町村が処理困難な品目については、品目毎の実態を十分に検討し、設計・製造段階での措置を含め、産構審リサイクルガイドラインの改定や資源有効利用促進法への指定などの措置を講ずる。

（廃棄物処理法特例制度の活用によるリサイクルの促進）
廃棄物処理法の広域再生利用指定制度や再生利用認定制度について、リサイクル促進に実効を上げるよう、積極的な活用を求めていく。

＜上記□囲み：平成14年12月17日廃棄物・リサイクル小委員会における整理の概要。以下同じ。＞

（取組状況）
　拡大生産者責任に基づき3Rを推進するためには、個別製品毎に流通実態等の特性を踏まえつつリサイクルスキームの構築及び高度化を進めることが必要となる。このため、適正処理困難物を含む35品目にわたる製品の自主的取組を定めた産業構造審議会廃棄物処理リサイクルガイドライン（品目別）を平成15年9月に改定し、自動車用鉛蓄電池で新たなリサイクルスキームを構築する等、これまでの個別製品毎の取組を更に促進するための措置を講じることとしている。
　また、廃棄物処理リサイクルガイドライン（業種別）も併せて見直し、自動車製造業で平成10年度比で約9割減の最終処分量削減目標を新たに設定する等、18業種において更なる措置を講じる予定。
　なお、これらの個別物毎のリサイクルスキームの実施に当たっては、廃棄物処理法の改正により見直しが行われた広域処理認定制度等の積極的な活用も併せて検討中。

（設計製造段階での3R配慮数値指標の設定）
製品の設計段階での3R配慮について目標値の設定を検討し、必要に応じ、産構審ガイドラインや資源有効利用促進法の指定再利用促進製品の判断基準への位置づけなどの措置を講ずる。また、有害物質の使用量の削減についても、EUのRoHS指令（電気電子機器製品に含まれる特定有害物質使用制限指令）の動向を踏まえ、検討を進める。

（輸入品対策）
輸入比率が高い製品については、製品輸入の実態や輸入事業者の能力を踏まえ、輸入品に対しても、必要に応じ、資源有効利用促進法の指定再利用促進製品の判断基準への位置づけなどの措置を講ずる。

（取組状況）
　設計・製造段階での3R配慮設計については、環境報告書等で見られるように一部事業者において積極的な取組が進みつつ一方、3R配慮設計の定量的な評価については未だ一般化された比較検討手法が確立しておらず、各事業者の個別な取組に拠っている状況。このため、3R配慮設計・製造を更に促進し、かつ、消費者への情報提供を充実するためには、個別製品の3R配慮性に関する共通の数値指標の設定等が求められている。本年度は、これらの状況を踏まえ、家電製品等をモデルとして検討を行い、統一的な数値指標の設定等について具体的な方策を整理する予定。
　有害物質の使用量削減については、既に一部の製品については産業構造審議会リサイクルガイドラインにおいて取組が進められているところであるが、これを更に促進することが必要。本年度は、国内における有害物質使用実態及び管理状況、RoHS指令のEU各加盟国国内法整備状況等の検証を行い、リサイクル政策上の観点からの有害物質対策を改めて整理し、設計・製造という上流段階での措置事項について検討を進める予定。
　輸入品に対する措置については、上記対応の具体化を図った上で、国内製品と同様の扱いにするものとする。

製品の設計段階での3R配慮を含め、3R配慮製品の需要拡大や我が国産業の優位性の確保が可能となるよう、環境配慮規格策定及び国際標準化活動に戦略的に取り組む。

（取組状況）
　日本工業標準調査会標準部会第９回環境・資源専門委員会が平成15年4月8日に開催され、「環境JISの策定促進のアクションプログラム」が改定されたところ。この中で、200件を越える標準化テーマを含む環境JIS策定中期計画を策定すると共に、技術分野別の環境配慮規格整備方針のレビューを実施。
　今後は、産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、NEDO等関係機関と連携し、戦略的な国際標準化活動に取り組んでいく。

地域における先進的な資源循環型システムの構築の在り方について、これまでの事業の成果について検証を行い、更なる取組につなげていく枠組みの整備などについて検討を行っていく。

（取組状況）
　廃棄物・リサイクル問題の解決に当たっては、各地方自治体における地域事情等の特性を勘案しつつ、循環ビジネスを如何に地方経済に組み込んでいくかが肝要。これまでエコタウン事業等を活用し、地方自治体による地域資源循環型システムの構築を支援してきたところ。
　最近、地方自治体において地元企業や市民との連携により持続可能な循環ビジネスを育成しようとする動きや、このような循環ビジネスにより地域活性化を図る等、積極的に地方自治体として廃棄物・リサイクル事業の育成に取り組むケースも多くなってきており、これまでの国の支援の在り方についての課題も指摘されているところ。
　このため、今後の地域循環ビジネスの支援の在り方に関して、産業構造審議会産業と環境小委員会に新たに設置される予定の「地域循環ビジネス専門委員会」において、これまでの成果とその効果について評価を含め検討を行い、本年度中を目途に取りまとめを行う予定。

　上記以外の事項として、以下の課題についても検討を開始しており、本年度中を目途に整理を行う予定。

(1)	産業構造審議会排出事業者適正処理ガイドラインの見直し等
	昨今の不法投棄問題をはじめとする廃棄物の不適正処理事例への対応の観点から、排出事業者の立場から廃棄物・リサイクル適正処理を全うするために留意すべき事項を改めて整理
(2)	再生資源の輸出実態の把握
	我が国からアジア各国への輸出が急増しているいわゆる再生資源について、まずは中国への輸出実態を把握するための調査を環境省と共同で実施

最終更新日：2004.03.31

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