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概 要 |
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品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインは、事業者の自主的な取組を促進することを目的として、事業者が廃棄物処理・リサイクルとして取り組むべき事項を整理したものであり、平成2年12月の産業構造審議会において初めて策定されました。その後、本ガイドラインは、累次の改定を経る中で対象品目・業種の拡大を図るほか、品目別・業種毎の取組内容の充実を図 ってきています。特に、平成15年9月8日に行われた7度目の改定においては、製品の生産から消費・廃棄までの幅広い段階での3R対策を取り入れた「資源の有効な利用の促進に関する法律 」の施行から2年を経たことを踏まえ、リユース、リデュースに関する事項の大幅な拡充と目標設定を行い、これらにより、個別品目・業種毎の3R対策を質・量ともに高めてきています。 現在、35品目・18業種について策定されており、これは一般廃棄物量の約70%、産業廃棄物量の約40%をカバーしたものとなっています。 |
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平成18年10月フォローアップ(平成18年10月17日) |
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今回のフォローアップでは、平成17年度のガイドラインの改定を踏まえ、個別品目・業種毎のこれまで1年間の3R対策の進捗状況について点検を行っている。特に、今回は、有用金属に関する取組についても留意してフォローアップを行っている。 併せて、本年の容器包装リサイクル法の改正に向けた議論を通じ事業者による自主行動計画が策定されたこと、一部の業界が現行の目標を既に達成していること等の状況を踏まえ、必要に応じ目標値の追加・改定を行うなど、3Rのより一層の推進に向けて取組内容の改定を行っている。 今回の改定においては、平成15年度改定からの状況の変化、目標達成状況等を踏まえて、 必要に応じて目標値の新設・改定を行うとともに 、3Rのより一層の推進に向けて必要な改定を行いました。あわせて、 個別品目・業種毎のこれまで1年間の3R対策の進捗状況について点検を行いました。
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第8回改定(平成17年10月13日) |
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今回の改定においては、平成15年度改定からの状況の変化、目標達成状況等を踏まえて、 必要に応じて目標値の新設・改定を行うとともに 、3Rのより一層の推進に向けて必要な改定を行いました。あわせて、 個別品目・業種毎のこれまで1年間の3R対策の進捗状況について点検を行いました。 |
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○ 改定ガイドラインの特徴 |
(1)製品等を回収・リサイクルするシステムの構築・整備 |
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自動車用鉛蓄電池、消火器、ぱちんこ遊技機について、廃棄物処理法の広域認定制度等の活用により、回収・リサイクルシステムの構築・整備を図ることとしました。
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(2)製品の設計・製造に関する工夫 |
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エアゾール缶、カセットボンベについて、製品の廃棄段階を考慮した設計・製造に関する工夫を行うこととしました。
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(3)3R関連目標の拡充 |
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古紙、飲料用紙製容器、ガラスびん、ぱちんこ遊技機、塩ビ製床材、自動車部品製造業、流通業について、新たな数値目標の設定や目標値の見直しを行いました。
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(4)産業廃棄物の最終処分量の削減目標の見直し |
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非鉄金属製造業(日本伸銅協会、日本電線工業会)、自動車部品製造業、流通業、石炭鉱業について、最終処分量削減目標の改定や新たな目標数値の設定を行いました。 |
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○ 廃棄物処理・リサイクルガイドライン |
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過去の改定及びフォローアップ |
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- 平成16年9月フォローアップ
- 平成15年9月改定
- 平成13年7月改定
- 平成13年1月フォローアップ
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