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容器包装リサイクル法

出典：平成16年版　環境白書

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１．ガラスびん（無色）

　制度開始当初から、随意契約による市町村独自再商品化量（市町村再商品化量と指定法人引取量の差）が再商品化量の大宗を占めています。
　一方、市町村独自再商品化の状況に大きな変化は見られないことから、市町村再商品化量の増加分は、指定法人ルートで再商品化されているものと推定されます。（平成9年度に19％であった指定法人引取の割合は、平成14年度に30％まで上昇。）
　分別収集を行う市町村は増加基調にあり、平成14年度には全国市町村数の約86％に当たる2,795市町村が分別収集を行っており、このうち約半数の1,433市町村が指定法人ルートで再商品化を行っています。

（参考）再商品化見込量、分別収集量の推移

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２．ガラスびん（茶色）

　無色とほぼ同様の傾向を示しているが、無色よりも指定法人ルートの割合が大きい。（平成9年度：27％→平成14年度：44％）
　指定法人ルートで再商品化する市町村数が無色よりも多い。

（参考）再商品化見込量、分別収集量の推移

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３．ガラスびん（その他色）

　傾向としては、無色、茶色と同様であるが、指定法人ルートによる割合が最も大きい。（平成9年度：39％→平成14年度：67％）
　3色中、指定法人ルートを活用して再商品化を行う市町村が最も多い。

（参考）再商品化見込量、分別収集量の推移

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４．ペットボトル

　平成9年度の施行後、再商品化量、実施市町村数とも急激に増加しているが、独自処理を行う市町村も増加傾向にあります。
　平成9年度に57％であった指定法人ルートの収率（製品販売量/引取量）は年々上昇し、70％まで至っており、再商品化効率が図られてきたと言えます。

（参考）再商品化見込量、分別収集量の推移

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５．プラスチック製容器包装

　平成12年度の施行後、毎年10万トン規模で増加しています。市町村が分別収集したもののほぼ全量が指定法人ルートで再商品化されています。（平成14年度の指定法人ルートの割合は96％）
　未だ、実施市町村数は多くありませんが、着実に増加しています。

（参考）再商品化見込量、分別収集量の推移

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６．紙製容器包装

　未だ低いレベルであるものの、増加傾向にはあります。
　ガラスびんと同様に、市町村独自再商品化の割合が多い。（平成14年度市町村独自再商品化割合は54％）

（参考）再商品化見込量、分別収集量の推移

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　再商品化実績単価については、ガラスびんがカレット市況の影響で上下しているものの、再商品化事業者間の入札による競争の影響もあり総じて減少基調にあります。
　特定事業者の再商品化費用の負担額を見ると、プラスチック製容器包装については、市町村による分別収集量の増加に伴い、大きく増加しています。一方、その他の品目は、分別収集量が減少又は伸びが少ないこと、再商品化単価が低下していることなどから、横這い又は減少傾向を示しています。
　なお、容リ法完全施行時に59,449社であった指定法人と再商品化契約を締結した特定事業者の数は、平成15年度には67,196社と年々増加しています。

●再商品化実績単価

単位：円／トン

	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
ガラスびん (無色)	4,066	4,328	4,078	5,669	5,914	5,196	4,610
ガラスびん (茶色)	5,310	5,111	5,994	7,459	7,497	6,131	4,497
ガラスびん (その他色)	8,288	8,547	8,302	9,174	9,176	7,731	6,824
ペットボトル	89,352	79,993	76,478	73,688	70,308	60,699	51,765
プラスチック製容器包装				111,911	94,372	90,790	87,401
紙製容器包装				111,874	59,360	40,261	33,257

注1：再商品化実績単価＝再商品化費用（指定法人の直接経費を含む）／再商品化量
注2：市町村委託分を含めて計算
出典：（財）日本容器包装リサイクル協会

●特定事業者の再商品化費用負担総額

単位：百万円

	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
ガラスびん (無色)	169	238	238	445	534	489	470
ガラスびん (茶色)	220	324	465	820	836	658	461
ガラスびん (その他色)	160	319	367	842	816	730	593
ペットボトル	867	2,662	4,021	6,850	9,104	9,106	8,422
プラスチック製容器包装				6,526	14,486	21,594	29,100
紙製容器包装				1,170	1,174	927	945
合　　　計	1,416	3,543	5,091	16,653	26,950	33,504	39,991

出典：（財）日本容器包装リサイクル協会

●指定法人と再商品化契約を締結した特定事業者数

	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
総　　数	500	521	519	59,449	62,057	63,595	67,196
ガラスびん（無色）	407	423	420	3,208	3,337	3,325	3,350
ガラスびん（茶色）	241	241	248	1,722	1,798	1,707	1,714
ガラスびん（その他色）	209	216	214	1,548	1,552	1,508	1,431
ペットボトル	198	211	201	962	1,088	1,087	1,377
プラスチック製容器包装				56,944	59,609	61,067	64,861
紙製容器包装				41,206	45,262	45,878	47,281

出典：（財）日本容器包装リサイクル協会

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　指定法人と契約する再生処理事業者数については、各品目とも増加の傾向を示しています。
　なお、指定法人による審査の厳格化等に伴い、プラスチック製容器包装については15年度以降、ガラスびんについては16年度に事業者数が減少することとなりましたが、この反動もあり17年度は各品目とも、ある程度の新規登録申請が行われる見込となっています。（特に、プラスチックの材料リサイクル事業者の新規登録申請が多数ある模様。）
　再商品化落札単価（加重平均）については、再商品化事業者間の入札による競争の影響もあり総じて減少基調にあり、特にＰＥＴボトル、紙製容器包装の顕著に減少しています。
　

●指定法人が再商品化を委託した再生処理事業者数

	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
ガラスびん	39	54	74	87	101	114	121	104
ペットボトル	29	28	36	42	51	56	58	59
プラスチック製容器包装				41	65	86	79	74
紙製容器包装				21	22	34	42	47

出典：（財）日本容器包装リサイクル協会

●再商品化落札単価（加重平均）

（単位：円/トン）

		9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
ガラスびん（無色）		2,600	4,400	4,600	4,700	5,100	4,100	3,300	3,400
ガラスびん（茶色）		3,800	4,900	5,400	6,700	6,700	5,100	3,500	3,700
ガラスびん（その他色）		5,800	6,900	7,700	8,000	7,900	6,500	5,500	5,500
ペットボトル		77,100	75,800	73,700	71,400	68,200	58,900	49,100	37,800
プラスチック製容器包装					97,800	91,300	86,400	84,100	82,400
	材料リサイクル				110,600	105,800	106,400	105,500	107,100
	ケミカルリサイクル				94,200	88,500	81,500	76,700	74,200
紙製容器包装					57,800	34,000	17,500	13,200	9,300

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〈ガラスびんのリサイクル状況〉
　ガラスびんの生産が減少基調にある中、分別収集されたガラスびんから再商品化されたカレットの利用量はほぼ横這いとなっており、これによりカレット利用率は微増傾向にあります。
　指定法人ルートのカレットの用途については、平成14年度に減少に転じていたびん原料向けが15年度に回復し、その一方、他用途向けが減少しました。これにより、容リ法施行以降年々減少傾向にあったびん原料の割合が平成15年度増加に転じました。

単位：万トン

	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年
ガラスびん生産量	216.0	197.5	190.6	182.0	173.8	168.9	156.1
カレット利用量	145.6	145.9	149.8	141.6	142.5	140.8	141.0
カレット利用率（％）	67.4	73.9	78.6	77.8	82.0	83.3	90.3

出典：雑貨統計、日本ガラスびん協会、ガラスびんフォーラム

（参考）リターナブル率の推移

単位：万トン

	9年	10年	11年	12年	13年	14年
リターナブルびん使用量	400	340	310	275	241	218
ワンウェイびん出荷量	192	188	178	173	168	166
リターナブル率（％）	67.6％	64.4％	63.5％	61.4％	58.9％	56.8％

出典：ガラスびんリサイクル促進協議会

注：リターナブル率＝リターナブルびん使用量/（リターナブル使用量＋ワンウェイびん出荷量）

●用途別利用状況推移（各色合計）

単位：トン

		9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
びん原料		97,806	138,383	144,485	161,988	180,083	166,653	217,118
その他用途		20,005	42,764	66,821	102,700	124,681	151,164	100,648
	ガラス短繊維	0	3,232	7,477	13,332	14,865	14,909	19.918
	焼成タイル	0	0	8,273	18,405	14,326	5,704	6,137
	舗装用骨材	9,837	11,830	34,813	28,712	39,086	52,751	14,356
	路盤材・埋戻し材	8,905	15,985	10,171	15,244	14,867	45,166	33,705
	土木・建築材	1,263	11,717	6,087	27,007	41,537	32,634	26,532
合計		117,811	181,147	211,306	264,688	304,764	317,817	317,766

出典：（財）日本容器包装リサイクル協会

●色別「びん原料」利用割合推移

単位：％

	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
無色	97.8	99.9	97.9	95.4	96.8	80.4	90.8
茶色	97.0	96.0	82.9	81.3	71.9	68.0	89.9
その他色	24.4	22.0	14.6	8.4	5.6	4.2	16.0

出典：（財）日本容器包装リサイクル協会

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〈ペットボトルのリサイクル状況〉
　ペットボトルは、生産量が増加しているものの、分別収集量も着実に増加しています。市町村によるペットボトルの収集量は、容リ法による再商品化が開始された平成9年度には生産量の9.8％に過ぎなかったが、平成15年度には45.8％まで増加しました。更に、市町村収集量に事業系回収量54,000トン（PETボトルリサイクル推進協議会調べの速報値）を加えた回収率は60.9％まで至っています。
　指定法人ルートの再商品化製品用途については、平成15年にボトルtoボトル事業者が新規参入した影響もあり、繊維、成型品、その他向けが減少となった一方、ボトル向けが大幅に伸びています。また、シート向けについても底堅い需要が続いています。

単位：トン

		9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年
生産量（a）		218,806	281,927	332,202	361,944	402,727	412,565	436,556
分別収集量（b）		21,361	47,620	75,811	124,873	177,186	220,256	265,753
	市町村収集量	21,361	47,620	75,811	124,873	161,651	188,194	211,753
	事業系回収量	-	-	-	-	15,535	32,062	54,000
回収率(b/a:%)		9.8	16.9	22.8	34.5	44.0	53.4	60.9

出典：ＰＥＴボトル協議会、環境省、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会

※事業系回収量はＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の調査による値（15年の54,000トンは速報値）

単位：トン

	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
繊維	6,077	16,895	25,188	38,317	48,659	58,940	57,445
シート	1,112	5,218	11,450	23,407	37,510	45,632	50,021
ボトル	756	211	179	326	381	606	11,312
成型品	366	1,265	2,530	3,802	5,330	5,314	3,944
その他	87	320	258	2,723	3,032	1,993	1,576
合　計	8,398	23,909	39,605	68,575	94,912	112,485	124,298

出典：（財）日本容器包装リサイクル協会

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〈プラスチック容器包装のリサイクル状況〉
　15年度利用状況を14年度比でみると、水素及び一酸化炭素を主成分とするガスの利用は2.5倍、プラスチック製品等の原材料としての利用は約1.8倍となっているのをはじめとして、炭化水素油を除き何れの用途も増加しています。
　15年度の用途別割合については、上記2品目の増加に伴い、コークス炉原料炭代替物が絶対量では前年から最も大きく増加したもののシェアは減少となっています。

単位：トン

	プラスチック製品原材料等	炭化水素油	高　炉還元剤	コークス炉原料炭代替物	ガス	合　計
12年度	5,402	3,361	24,656	9,771	638	43,830
13年度	10,023	7,981	42,306	50,631	7,529	118,470
14年度	24,347	6,831	46,621	91,175	11,188	180,162
15年度	42,648	5,847	58,811	120,767	28,076	256,150

出典：（財）日本容器包装リサイクル協会

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〈紙製容器包装のリサイクル状況〉
　製紙原料以外の材料向け及び固形燃料向けが減少基調にある一方、製紙原料向けが一貫して増加を続けています。
　これにより、平成12年に44％であった製紙原料向けの割合が、平成15年度には90％となり、再商品化用途の大宗を占めることとなりました。

単位：トン

	製紙原料	材料 (製紙原料以外)	固形燃料	合計
12年度	4,546	2,566	3,118	10,230
13年度	15,301	1,196	4,295	20,793
14年度	20,284	157	3,917	24,358
15年度	26,969	15	2,897	29,881

出典：（財）日本容器包装リサイクル協会

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最終更新日：2004.12.21	前ページへ	ページ上部へ

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