2023年度冬季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について

　2023年度冬季の電力需給の見通しについては、10年に一度の厳しい寒さを想定した場合でも、安定供給に最低限必要な予備率である3％を上回る見通しとなっていますが、想定外の需要増加や設備トラブルの発生、海外情勢等によっては、電力需給の状況が厳しくなるおそれがあります。

　こうした状況を踏まえ、経済産業省は、総合資源エネルギー調査会での議論を経て※、10月31日に冬季の電力需給対策を決定し、発電事業者に対し、冬季の電力高需要期における電気設備の保安管理の徹底を要請したところです。

　一方、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の施行以降、太陽電池発電設備や風力発電設備が急激に増加しており、近年の豪雨や台風等では、太陽電池パネル等の崩落や飛散、雷撃を受けた風車のブレードの折損・発電所構外への飛散などといった事故が発生しました。また、需要設備においては、非常用予備発電装置を設置しているにもかかわらず、点検が実施されていなかったために不具合を発見できず、被災時に動作しなかった事例が発生しています。

　同様の事故の再発を防止するためには、 冬季の自然災害が発生する前に、太陽電池発電設備や風力発電設備の入念な点検を実施するとともに、非常用予備発電装置の動作確認を含めた定期的な点検を保安規程に基づき適切に実施するなど、自然災害への備えに万全を期すことが重要です。

　つきましては、冬季の自然災害に備え、電気工作物の入念な点検を実施するとともに、必要に応じて電気工作物の設置者に対し、補強・補修・修理等を指示又は助言するなど、電気設備の保安管理について徹底することを求めます。

　※　第66回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会（2023年10月31日開催）
　　　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/066.html
 

• 2023年度冬季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について（PDF形式：122KB）

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