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太陽電池発電所・風力発電所に係る環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価における事業の一連性の考え方について

発電所に係る環境影響評価(以下「環境アセスメント」という。)その他の手続は、環境影響評価法及び電気事業法において規定されています。発電所の環境アセスメントにおける事業の「一連性」の考え方については、経済産業省が平成25年に「工事計画届出等又は環境アセスメントの要否の判断に係る『同一発電所』及び『同一工事』に該当するか否かの判断の目安について」(以下、「判断の目安」という。)を策定し、事業者の予見可能性の担保に努めてきました。
 
近年、太陽電池発電所及び風力発電所の開発に参画する事業者数が増加し、その事業形態や土地利用、構造等の多様化が進んでいます。このような状況下にあって、引き続き事業の「一連性」の考え方について予見可能性を確保するため、「再生可能エネルギーの環境影響評価制度における対象事業の運用に関する検討会」において有識者等と検討した結果を今般、「判断の目安」を精緻化・明確化した「太陽電池発電所・風力発電所に係る環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価における事業の一連性の考え方について」として9月28日付で策定・公表しましたので、お知らせします。

お問合せ先

産業保安グループ 電力安全課
電話 03-3501-1742(直通)