令和5年12月21日に高圧ガス保安法等の一部を改正する法律(令和4年法律第74号)が施行され、認定高度保安実施設置者制度が開始しました。
本制度は、自立的に高度な保安を確保できる事業者(1.経営トップのコミットメント、2.高度なリスク管理体制、3.テクノロジーの活用、4.サイバーセキュリティ対策の4要件を満たすことのできる事業者)について、経済産業大臣が認定を行い、当該認定を受けた事業者については、国による使用前・定期安全管理審査の省略、自主検査時期の柔軟化、その他保安規程や主任技術者の選任に関する行政への届出が省略されるなど、行政手続きを簡略化することで、より自主性を高める仕組みとなっております。
○制度の概要についてはこちら(PDF形式:402KB)本制度は、自立的に高度な保安を確保できる事業者(1.経営トップのコミットメント、2.高度なリスク管理体制、3.テクノロジーの活用、4.サイバーセキュリティ対策の4要件を満たすことのできる事業者)について、経済産業大臣が認定を行い、当該認定を受けた事業者については、国による使用前・定期安全管理審査の省略、自主検査時期の柔軟化、その他保安規程や主任技術者の選任に関する行政への届出が省略されるなど、行政手続きを簡略化することで、より自主性を高める仕組みとなっております。

○認定要件の詳細に関しては、「認定高度保安実施設置者の認定について(通達)」(PDF形式:1,408KB)

〇制度のよくある質問と回答を「認定高度保安実施設置者制度に関するQ&A」(PDF形式:982KB)

申請等を行うにあたり、御活用ください。
審査の流れ
申請の方法
※認定(新規・更新)の申請を御検討されている事業者は、本申請に先立ち、必ず経済産業省電力安全課に事前相談を行ってください。(事前相談なしに本申請された場合、御希望の時期に審査ができない場合がございますので、御留意ください。)・事前相談について
■宛先:産業保安グループ電力安全課 認定高度保安実施設置者制度担当
bzl-ninteiseido★meti.go.jp(送付の際は★を@に変更してください)
■件名:認定高度保安実施設置者制度に関する事前相談
■本文:
①申請の種類(新規・更新)
②現地調査・認定の希望時期(○月頃)
③担当者の連絡先(部署・氏名・E-mail・電話番号)
・本申請について
■宛先:産業保安グループ電力安全課 認定高度保安実施設置者制度担当
bzl-ninteiseido★meti.go.jp(送付の際は★を@に変更してください)
■件名:認定高度保安実施設置者の認定の申請
■本文:
①申請の種類(新規・更新)
②現地調査・認定の希望時期(○月頃)
③担当者の連絡先(部署・氏名・E-mail・電話番号)
■提出書類一覧
①認定高度保安実施設置者認定申請書(様式第62の5

②添付書類
イ)認定の申請に係る組織の体制並びにその使用する事業用電気工作物の設置の場所及び種類を記載した書類
ロ)認定の基準に適合することを説明した書類(※更新の場合は省略可能。)
■手数料及び納付方法について
申請に係る手数料は下記のとおりです。事前相談後、手数料の振込用紙をお渡しいたしますので、振込期限までにお振り込みをお願い
いたします。振込完了後、PDF化していただいた領収書を、産業保安グループ電力安全課 認定高度保安実施設置者制度担当のE-mailアド レス宛てに御送付をお願いいたします。
※③の「追加費用(実費)」は、審査会審査の実施に伴い追加される費用になります。
■登録免許税の納付方法等について
認定高度保安実施設置者の認定には、手数料の他、登録免許税の納付が必要です。
認定を受けた後、一ヵ月以内に、麹町税務署に所定の納付書により納付し(日本銀行(本店・支店・代理店・歳入代理店(郵便局を含む))からも納付可能)、領収印が入った領収証書(納付書の3枚目)の原本を以下の様式の裏面に貼り付けて提出ください。
(金額)90,000円(登録免許税法別表第一第百四号(十))
(参考)税目番号:「221」、税務署名「麹町」、税務署番号「00031017」
(様式)登録免許税領収証書提出様式(PDF形式:65KB)
① | 新規申請 | 書面申請 | 1,508,486円 | |
電子申請 | 1,507,508円 | |||
② | 更新申請 | 審査会無し | 書面申請 | 706,375円 |
電子申請 | 705,397円 | |||
③ | 審査会有り | 書面申請 | ②の手数料及び追加費用(実費) | |
電子申請 |
■登録免許税の納付方法等について
認定高度保安実施設置者の認定には、手数料の他、登録免許税の納付が必要です。
認定を受けた後、一ヵ月以内に、麹町税務署に所定の納付書により納付し(日本銀行(本店・支店・代理店・歳入代理店(郵便局を含む))からも納付可能)、領収印が入った領収証書(納付書の3枚目)の原本を以下の様式の裏面に貼り付けて提出ください。
(金額)90,000円(登録免許税法別表第一第百四号(十))
(参考)税目番号:「221」、税務署名「麹町」、税務署番号「00031017」
(様式)登録免許税領収証書提出様式(PDF形式:65KB)

関係法令
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電気事業法
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電気事業法施行令
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電気事業法施行規則
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電気事業法関係手数料規則
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電気事業法施行規則別表第八第二の項下欄の3の経済産業大臣が定める基準(告示)(PDF形式:115KB)
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認定高度保安実施設置者の認定について(通達)(PDF形式:600KB)
認定事業者一覧
※今後更新予定企業名 | 認定時期 |
J-POWERジェネレーションサービス株式会社 発電運営部 | 令和6年9月19日 |
四国電力株式会社 火力部門 | 令和6年9月19日 |
中国電力株式会社 電源事業本部(火力) | 令和6年9月26日 |
お問い合わせ先
産業保安グループ電力安全課 認定高度保安実施設置者制度担当
E-mail: bzl-ninteiseido★meti.go.jp(送付の際は★を@に変更してください)
E-mail: bzl-ninteiseido★meti.go.jp(送付の際は★を@に変更してください)
最終更新日:2025年4月15日