サービス産業

我が国のGDPベースでも従業員ベースでも７割以上を占め、規模が拡大傾向にあるサービス産業の高付加価値化や生産性向上のため、様々な施策に取り組んでいます。

教育

学びと社会の連携促進事業

デジタル化とグローバル化の更なる進展など大きく変化し続ける昨今、日本の子供たちの学力は世界トップレベルとされている一方、主体性の低さ等が指摘されています。

主体的に動き、価値創造を行うことのできる人材の育成のために、税財源で公平に措置する「そろえる学び（=「公助」）や、受益者負担による各個人に応じた学び（=「自助」）だけではない、企業や地域社会等との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を図ることが重要です。

経済産業省では、2018年に「未来の教室」を立ち上げ、新たな学びの実現に向けて、様々な取組を進めてまいりました。今後も、教育と社会の連携モデルをさらに拡充し、次世代を担う人材育成と地域の活性化を一層推進してまいります。

• 未来の教室

民間サービス等の利活用推進

人口減少・高齢化が進む中、多様な学びの選択肢が用意された環境を整備することで、地域の未来を担う子どもたちの可能性を最大限に引き出し、自主性や新たな価値を生み出す地域の未来を担う人材を育成することは非常に重要です。また、我が国の教師は諸外国と比較しても非常に多忙であり、民間ツールを活用しつつ現在教師が担っている校務の効率化・省力化等を図ることが、より一層重要です。

経済産業省では、ICT技術等を活用した学校活動支援サービスの導入を通じて、教師の業務負担の軽減を図りながら、探究的な学びの高度化を図るため、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助するとともに、サービスの全国的な導入を図るため全国でのサービス体験会等を実施します。

• 探究・校務改革支援補助金2025

※これまで、教育産業室で実施してきた、EdTech導入補助金による実証事業で得られた学校等教育機関におけるEdTechツールの活用効果（児童・生徒の学び方や教職員の働き方に及ぼした変化など）について、各EdTech事業者が取りまとめた効果報告レポートを公表しています。

• 働き方改革支援補助金2024
• 探究的な学び支援補助金2023
• EdTech導入補助金2022
• EdTech導入補助金2021

産業構造審議会「教育イノベーション小委員会」

GIGAスクール構想の進展に伴い、学校における一人一台端末環境が整備されたことを前提として、「学びの自律化・個別最適化」「学びの探究化・STEAM 化」を実現するための方策・課題について議論し、2022年９月に中間とりまとめを公表しました。
 

• 教育イノベーション小委員会

イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会

学びの選択肢の多様化を通じたイノベーション創出を目指し、企業等と教育現場の連携・協働における好事例の創出や普及に向けて必要な施策を検討するため、2024年1月に「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を立ち上げ、2024年７月に報告書を公表しました。また、同報告書を踏まえ、学びと社会連携を推進する取組を具体的に紹介する事例集を作成しました。
イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会

イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集

 

スポーツ

スポーツ未来開拓会議

• 第1期スポーツ未来開拓会議
• 第2期スポーツ未来開拓会議

スタジアム・アリーナ改革

経済産業省及びスポーツ庁では、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現を目指す「スタジアム・アリーナ改革」に取り組んでおり、2025年までに20拠点を実現することとしています。
 

• スタジアム・アリーナ改革
• スタジアム・アリーナ改革 ガイドブック（平成30年12月19日改訂版）

未来のブカツビジョン

• 地域×スポーツクラブ産業研究会
• 「未来のブカツ」ビジョンを取りまとめました

スポーツDXレポート

• スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会 （METI/経済産業省）
• 「スポーツDXレポート」を取りまとめました （METI/経済産業省）

調査・報告書等

• 令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（個別スポーツの需要喚起策可能性調査）（PDF形式：6,857KB）
• 令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（スポーツ産業におけるコンテンツやデータビジネス拡大に向けた調査事業）報告書

その他サービス業

日本サービス大賞

優れたサービスを作り届ける仕組みを表彰する制度です。

• 日本サービス大賞HP

高齢者等終身サポート事業者ガイドライン

• 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（主なポイント）（PDF形式：389KB）
• 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（PDF形式：991KB）

家事支援サービス業

家事支援サービス事業者の品質を評価して認証する制度として、2016年度に「家事代行サービス認証制度」を創設しました。

• 家事代行サービス認証制度HP

ライフデザインサービス

令和５年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」

◇シンポジウム

令和７年３月３日、令和５年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」について、事業内容と成果等を紹介するシンポジウムを開催しました。

• ライフデザインサービスシンポジウム政策説明資料（経済産業省）（PDF形式：1,699KB）
• ライフデザインサービスシンポジウム基調講演資料（京都大学・柴田悠教授）（PDF形式：3,149KB）
• 政策説明　動画（youtube）
• 基調講演　動画（youtube）
• パネルディスカッション　動画（youtube）
• 各事業者の成果発表　動画（youtube）

調査・報告書等

• 令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（各種サービス業に係る業界動向調査）報告書
• 令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ブライダル産業の需要喚起・創出に向けた広報・ 調査事業）ブライダル産業の構造転換に向けた調査・分析報告書

お知らせ

令和2年度から令和4年度にかけて実施した「共創型サービスIT連携支援補助金」のサイトは、令和5年9月30日をもって運用を停止しています。今後、経済産業省において本事業のWebサイトで使用していたドメインを用いた情報提供は一切致しません。本事業のWebサイトで使用していたドメインにつきましては、第三者が取得する可能性があります。

お問合せ先

商務・サービスグループ サービス政策課／サービス産業室／教育産業室
電話：03-3501-1511（代表）