特別試験研究費税額控除制度について

(報告書様式はこちらを参照ください)

概要

 特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率(20%、25%または30%)を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

 特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成5年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。
 

※なお、「その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究」も特別試験研究費税額控除制度の対象となっております。
 当該試験研究に係る手続き等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所のウェブサイトをご覧ください。

ガイドライン

特別試験研究費税額控除制度を適切かつ円滑に利用するための、具体的な手続きについてはこちらをご覧ください。
※インセンティブを高めるため、支援対象の拡大、一部の控除率引上げ及び控除上限の引上げを行いました。
※令和3年度の税制改正を受けて、ガイドラインの改訂作業を行っており、近日中に公開予定です。ガイドラインの60ページ以降に掲載されている申請様式は古いため、こちらより新しい申請様式をダウンロードいただきますようお願いします。

過去のガイドライン

※企業等の実務に併せた運用改善を行いました。
 

※オープンイノベーションを加速的に促進するために、制度の抜本的拡充を行いました。

よくあるご質問

※特別試験研究費についてよくご質問をいただく事項をまとめました。お問い合わせの前に、ご一読ください。

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 森下、梶本
電話:03-3501-1512+(自動音声後(1822313)入力(森下))
お問い合わせ時間:平日9時30分~18時00分

※現在、原則リモートワークを実施しております。お問い合わせへの対応に影響をきたすことがないよう、最大限体制を整えて対応してまいります。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

最終更新日:2021年10月1日