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特別試験研究費税額控除制度の報告書様式・申請書様式について

(制度概要はこちらを参照ください)

監査報告書様式・確認報告書様式

大学、他企業等との共同研究及び委託研究を実施した場合、以下の様式をご活用ください。

監査報告書様式

2021年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合

2021年3月31日までに開始された事業年度において使用する場合


確認報告書様式

2021年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合

2021年3月31日までに開始された事業年度において使用する場合

認定申請書様式

国の研究機関との共同研究及び委託研究を実施した場合、以下の様式をご活用ください。

法人と試験研究機関等との共同・委託試験研究の場合

2021年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合

2021年3月31日までに開始された事業年度において使用する場合

個人と試験研究機関等との共同・委託試験研究の場合

2020年1月1日以降に開始する事業年度において使用する場合

2019年12月31日までに開始された事業年度において使用する場合

留意事項

報告書様式・申請書様式の注意事項

 「規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)」に基づき、行政手続における押印の見直し等を行うこととされており、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン における「監査報告書参考様式」「確認報告書参考様式」「認定申請書参考様式」について、押印の見直しを行い、押印を削除いたしました。(令和2年12月28日改訂)

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 高橋
電話:03-3501-1512+(自動音声後(1827088)入力(高橋))

お問い合わせ時間:平日9時30分~18時00分

※現在、原則リモートワークを実施しております。お問い合わせへの対応に影響をきたすことがないよう、最大限体制を整えて対応してまいります。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

最終更新日:2021年9月17日