（制度概要はこちらを参照ください）
監査報告書様式・確認報告書様式
大学、他企業等との共同研究及び委託研究を実施した場合、以下の様式をご活用ください。
第三者による確認書（監査報告書）様式
2023年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
- 大学等との共同試験研究（WORD形式）
- 特定新事業開拓事業者との共同試験研究（WORD形式）
- 成果活用促進事業者等との共同試験研究（WORD形式）
- 他の者との共同試験研究（WORD形式）
- 大学等への委託試験研究（WORD形式）
- 特定中小企業者等への委託試験研究（WORD形式）
- 特定新事業開拓事業者への委託試験研究（WORD形式）
- 成果活用促進事業者等への委託試験研究（WORD形式）
- 他の者への委託試験研究（WORD形式）
- 特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究（WORD形式）
2022年7月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
- 大学等との共同試験研究（WORD形式）
- 特定新事業開拓事業者との共同試験研究（WORD形式）
- 成果活用促進事業者との共同試験研究（WORD形式）
- 他の者との共同試験研究（WORD形式）
- 大学等への委託試験研究（WORD形式）
- 特定中小企業者等への委託試験研究（WORD形式）
- 新事業開拓事業者等への委託試験研究（WORD形式）
- 成果活用促進事業者への委託試験研究（WORD形式）
- 他の者への委託試験研究（WORD形式）
- 特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究（WORD形式）
2021年4月1日以降に開始された事業年度において使用する場合
- 大学等との共同試験研究（WORD形式）
- 新事業開拓事業者等との共同試験研究（WORD形式）
- 成果活用促進事業者等との共同試験研究（WORD形式）
- その他の者との共同試験研究（WORD形式）
- 大学等への委託試験研究（WORD形式）
- 特定中小企業者等への委託試験研究（WORD形式）
- 新事業開拓事業者等への委託試験研究（WORD形式）
- 成果活用促進事業者等への委託試験研究（WORD形式）
- その他の者への委託試験研究（WORD形式）
- 知的財産権の設定または許諾を受けて行う試験研究（WORD形式）
相手方による確認書（確認報告書）様式
2023年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
- 大学等との共同試験研究（WORD形式）
- 特定新事業開拓事業者との共同試験研究（WORD形式）
- 成果活用事業者等との共同試験研究（WORD形式）
- 他の者との共同試験研究（WORD形式）
- 大学等への委託試験研究（WORD形式）
- 特定中小企業者等への委託試験研究（WORD形式）
- 特定新事業開拓事業者への委託試験研究（WORD形式）
- 成果活用促進事業者への委託試験研究（WORD形式）
- 他の者への委託試験研究WORD形式）
- 特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究（WORD形式）
2022年7月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
- 大学等との共同試験研究（WORD形式）
- 新事業開拓事業者等との共同試験研究（WORD形式）
- 成果活用事業者等との共同試験研究（WORD形式）
- 他の者との共同試験研究（WORD形式）
- 大学等への委託試験研究（WORD形式）
- 特定中小企業者等への委託試験研究（WORD形式）
- 新事業開拓事業者等への委託試験研究（WORD形式）
- 成果活用促進事業者への委託試験研究（WORD形式）
- 他の者への委託試験研究WORD形式）
- 特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究（WORD形式）
2021年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
- 大学等との共同試験研究（WORD形式）
- 新事業開拓事業者等との共同試験研究（WORD形式）
- 成果活用事業者等との共同試験研究（WORD形式）
- その他の者との共同試験研究（WORD形式）
- 大学等への委託試験研究（WORD形式）
- 特定中小企業者等への委託試験研究（WORD形式）
- 新事業開拓事業者等への委託試験研究（WORD形式）
- 成果活用促進事業者等への委託試験研究（WORD形式）
- その他の者への委託試験研究（WORD形式）
- 知的財産権の設定または許諾を受けて行う試験研究（WORD形式）
新規高度研究業務従事者に係る人件費報告書
新規高度研究業務従事者に対して人件費を支出して試験研究を行う場合、以下の様式をご活用ください。
2023年4月1日以降に開始された事業年度において使用する場合認定申請書様式
国の研究機関との共同研究及び委託研究を実施した場合、以下の様式をご活用ください。
法人と試験研究機関等との共同・委託試験研究の場合
2023年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
2022年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
2021年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
2021年3月31日までに開始された事業年度において使用する場合
個人と試験研究機関等との共同・委託試験研究の場合
2023年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
2022年1月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
2020年1月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
2019年12月31日までに開始された事業年度において使用する場合
留意事項
- 認定申請書（国の研究機関）は、二通提出してください。そのうち一通には、以下の書類を添付してください。
- 共同試験研究または委託試験研究のために支出した金額および共同試験研究または委託試験研究にかかる、所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額の積算内訳を記載した書類
- 共同試験研究または委託試験研究のために支出した金額を確認することができる領収書、研究日誌等の写し
- 共同試験研究または委託試験研究の契約または協定にかかる書類の写し・認定申請書は、事業年度終了日の翌日から１ヶ月以内に提出してください（試験研究機関等の長等が提出遅滞につき正当な事由があると認めたときは、この限りではありません）。
- 申請後、試験研究機関等の長等に申請の内容が適正であると認められた場合、認定書の交付を受けることとなります。確定申告書には、認定書の写しを添付してください。
報告書様式・申請書様式の注意事項
「規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）」に基づき、行政手続における押印の見直し等を行うこととされており、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン における「監査報告書参考様式」「確認報告書参考様式」「認定申請書参考様式」について、押印の見直しを行い、押印を削除いたしました。（令和2年12月28日改訂）お問合せ先
イノベーション・環境局 研究開発課 飯沼、藤原、齋藤
電話：03-3501-9221 (内線：3391)
お問い合わせ時間：平日10時00分～18時45分
最終更新日：2024年7月9日