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特別試験研究費税額控除制度の報告書様式・申請書様式について

(制度概要はこちらを参照ください)

監査報告書様式・確認報告書様式

大学、他企業等との共同研究及び委託研究を実施した場合、以下の様式をご活用ください。

第三者による確認書(監査報告書)様式

2023年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合


2022年7月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
   

2021年4月1日以降に開始された事業年度において使用する場合


相手方による確認書(確認報告書)様式

2023年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合


2022年7月1日以降に開始する事業年度において使用する場合


2021年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合

新規高度研究業務従事者に係る人件費報告書

新規高度研究業務従事者に対して人件費を支出して試験研究を行う場合、以下の様式をご活用ください。
2023年4月1日以降に開始された事業年度において使用する場合
 

認定申請書様式

国の研究機関との共同研究及び委託研究を実施した場合、以下の様式をご活用ください。

法人と試験研究機関等との共同・委託試験研究の場合

2023年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合

2022年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合

2021年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合

2021年3月31日までに開始された事業年度において使用する場合

個人と試験研究機関等との共同・委託試験研究の場合

2023年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合

2022年1月1日以降に開始する事業年度において使用する場合

2020年1月1日以降に開始する事業年度において使用する場合

2019年12月31日までに開始された事業年度において使用する場合

留意事項

報告書様式・申請書様式の注意事項

 「規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)」に基づき、行政手続における押印の見直し等を行うこととされており、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン における「監査報告書参考様式」「確認報告書参考様式」「認定申請書参考様式」について、押印の見直しを行い、押印を削除いたしました。(令和2年12月28日改訂)

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 眞壁、藤原、齋藤
電話:03-3501-1778
お問い合わせ時間:平日10時00分~18時45分
 

最終更新日:2024年3月13日