中南米地域(ラテン・アメリカ)について
中南米地域(ラテン・アメリカ)は市場規模がASEANの約1.6倍、GDPがASEANの約2.5倍と経済成長のポテンシャルがある地域です。
また、豊富な重要鉱物や食料資源があるだけでなく、日系人が全世界500万人の約6割(310万人)を占めています。
我が国は、中南米地域の各国との間で貿易・投資分野を含めた幅広い協力関係の強化を推進し、相手国とともにエネルギー転換・脱炭素化を軸とした新たなビジネスの創出を促進することで、我が国のプレゼンスを高めるとともに、地域の安定ひいては重要鉱物・食糧資源の安定供給の確保を図っています。
また、豊富な重要鉱物や食料資源があるだけでなく、日系人が全世界500万人の約6割(310万人)を占めています。
我が国は、中南米地域の各国との間で貿易・投資分野を含めた幅広い協力関係の強化を推進し、相手国とともにエネルギー転換・脱炭素化を軸とした新たなビジネスの創出を促進することで、我が国のプレゼンスを高めるとともに、地域の安定ひいては重要鉱物・食糧資源の安定供給の確保を図っています。
岸田総理大臣による中南米訪問(ブラジル・パラグアイ)
- 2024年5月に岸田総理大臣がブラジル・パラグアイを訪問しました。
- 併せて約50の日本企業等が同行し、様々な分野で約50件の協力文書を締結しました。
日・パラグアイ・ビジネスフォーラム
(写真提供:内閣広報室)日・ブラジル・ビジネスフォーラム
(写真提供:内閣広報室)
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岸田総理大臣のフランス、ブラジル、パラグアイ訪問(令和6年5月1日~6日)
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MOU/LOIリスト(ブラジル)
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MOU/LOIリスト(パラグアイ)
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日本企業・団体のブラジルにおける取組(事例集)
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日本企業・団体のパラグアイにおける取組(事例集)
日伯産業共創イニシアティブ
- 2024年5月に岸田総理大臣がブラジルを訪問した際に経済産業省と開発・産業・貿易・サービス省の日伯産業共創イニシアティブに関する協力覚書を締結しました。
- また、①エネルギー転換、②循環経済、③グリーン自動車、④バイオ経済、⑤グローバルバリューチェーン、⑥デジタル経済 の分野で政策協調や企業への支援を実施し、日伯産業協力を新たな次元へと質・幅ともに進化させていくことに合意しました。
持続可能な燃料・モビリティ・イニシアティブ
(ISFM:Initiative for Sustainable Fuel and Mobility)
- 2024年5月に岸田総理大臣がブラジルを訪問した際に、ハイブリッドエンジンなど日本の有する「高性能なモビリティ機器」と、バイオ燃料・合成燃料などブラジルが高いポテンシャルを有する「脱炭素燃料」を組み合わせて、カーボンニュートラルの実現を目指すべく、新たな国際枠組みとしてISFM(アイスファム)を立ち上げました。
中南米関連プレスリリース
2024年度
- 第1回日コロンビア貿易投資・産業協力合同委員会等を開催しました(10月7日)
- 吉田経済産業大臣政務官がメキシコ合衆国、ペルー共和国に出張しました(8月19日)
- 石井経済産業大臣政務官はコスタリカ共和国のトバル貿易大臣と会談を行いました(8月7日)
- 齋藤経済産業大臣がペルー共和国のムーチョ エネルギー・鉱業大臣と会談を行いました (7月5日)
- 齋藤経済産業大臣がチリ共和国ウィリアムス鉱業大臣と会談し、 鉱業及び鉱物資源分野に関する協力覚書改訂に署名しました(6月14日)
2023年度
- 日チリEPAに基づくチリ向けの原産地証明書を電子化します(10月31日)
- 西村経済産業大臣が安永経団連日本ブラジル経済委員会委員長の表敬を受けました(10月25日)
- 酒井経済産業副大臣がチリ共和国のグラウ経済・振興・観光大臣と会談を行いました(10月13日)
- 吉田経済産業大臣政務官はトレホス・コスタリカ貿易副大臣の表敬を受けました(10月4日)
- 西村経済産業大臣がペルー共和国のヘルバシ外務大臣との 会談を行いました(8月31日)
- 西村経済産業大臣がアルゼンチン共和国のカフィエロ外務・国際通商・宗務大臣との会談を行いました(8月30日)
- 里見経済産業大臣政務官が南米(チリ、コロンビア、ブラジル)に出張しました(7月20日)
- 中谷経済産業副大臣はチリのパルドウ・エネルギー大臣とエネルギートランジションに関する協力覚書に署名しました(4月28日)
- 西村経済産業大臣がドミニカ共和国のイサ経済企画開発大臣及びビソノ商工大臣と会談を行いました(4月4日)
2022年度
中南米関連施策等
- 中南米イニシアティブ
- 安倍総理の中南米政策スピーチ Juntos!! 日本・中南米協力に限りない深化を 対中南米外交・三つの指導理念(2014年8月)
- 日メキシコEPA(発効日:2005年4月1日)
- 日チリEPA(発効日:2007年9月3日)
- 日ペルーEPA(発効日:2012年3月1日)
参考リンク
お問合せ先
通商政策局 中南米室
電話:03-3501-2817(直通)
最終更新日:2024年10月9日