日ペルーEPA 発効日：2012年3月1日

　2008年11月の日ペルー首脳会談において、ペルー側から強い希望のあった日ペルーEPAの交渉開始に向け合意し、2009年1月から3月にかけて、3回の民間研究会を開催した。本研究の報告書を受け、2009年4月に開催された日ペルー首脳会談にて、日ペルーEPA交渉開始が合意された。2009年5月から2010年11月にかけて7回の正式会合と中間会合を開催し、2010年11月に交渉を完了した。その後、2011年5月に署名し、両国内での批准手続きを経て2012年3月に発効した。ペルーへの輸出における主要な有税品目及び2010年時点の関税率は、自動車（9％）、バイク（9％）、テレビ（9％）などであったが、交渉の結果、自動車については即時～10年で関税撤廃、バイクについては9年で撤廃、テレビは即時撤廃となる。協定発効後10年間で往復貿易額の99％以上の品目が関税撤廃されることとなる。

　ビジネス環境の整備章（第13章）において、ビジネス環境の整備に関する小委員会の設置を規定している。更に、現地法人からの要望を先方政府の連絡事務所に取り次ぎ、また先方連絡事務所からの回答を現地法人に伝達する連絡窓口の指定が想定されている。また本章は紛争解決章の適用除外としている。ビジネス環境整備小委員会は日本政府（外務省、経済産業省、在ペルー大使館）、ジェトロ・リマ事務所、日ペルー経済委員会、日ペルー商工会議所、ペルー政府（通商観光省、外務省、内務省等）、日ペルー経済協議会等が参加し開催されている。

　2012年11月に第1回会合が開催され、本小委員会においては、日本側からは、投資促進の強化、法制度の改善、行政手続きの透明化、税制度の簡素化、雇用・労使問題の改善、出入国管理諸手続の迅速化、治安問題の改善等を要望したのに対し、ペルー側よりいくつかの要望に関して作業部会設置の提案が出された。後日、投資セミナーの開催、出入国管理、雇用・労使問題に係る作業部会を通じフォローアップを行った。また、ペルー側からは、二重課税の防止に係るルールの策定、知識・技術移転について日本側からの協力等の要望があった。 　　　　　　　　　　　　　　

• 日ペルーEPA（発効済）