EPA/FTA/投資協定

EPA 経済連携協定

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発効済(利用可能)

アジア シンガポール 2002年11月発効/2007年9月改正議定書発効
マレーシア 2006年7月発効
タイ 2007年11月発効
インドネシア 2008年7月発効
ブルネイ 2008年 7月発効
ASEAN 2008年12月発効/第一改正議定書2020年8月発効
フィリピン 2008年12月発効
ベトナム 2009年10月発効
インド 2011年8月発効
モンゴル 2016年6月発効
アジア・太平洋地域 TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)(※)
大洋州 オーストラリア 2015年1月発効
中南米 メキシコ 2005年4月発効/2012年4月改正議定書発効
チリ 2007年9月発効
ペルー 2012年3月発効
ヨーロッパ スイス 2009年9月発効
EU 2019年2月1日発効

※2019年1月時点で、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムが発効


EPAが利用できます

署名済

アジア・大洋州地域 TPP(環太平洋パートナーシップ)(※1) 2016年2月署名
RCEP(地域的な包括的経済連携)協定(※2) 2020年11月署名
ヨーロッパ 英国 2020年10月署名

※1 シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラスリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本
※2 ASEAN10ヵ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド

交渉中

アジア 韓国(交渉中断中)
日中韓FTA
中東 GCC(湾岸協力理事会)(※)(交渉延期)
トルコ
北米 カナダ
中南米 コロンビア


※ サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーン

将来的にEPAが利用できるよう政府間で交渉中・議論中です

投資協定


 

地域別


発効済(利用可能)(※1)

アジア スリランカ
(1982年3月1日署名)
(1982年8月4日発効) 
投資協定(条文) (和文・英文)
中国
(1988年8月27日署名)
(1989年5月14日発効)
投資協定(条文) (和文・英文・中文)
香港
(1997年5月15日署名)
(1997年6月18日発効) 
投資協定(条文) (和文・英文・中文)
バングラデシュ
(1998年11月10日署名)
(1999年8月25日発効)
投資協定(条文) (和文・英文)
パキスタン
(1998年3月10日署名)
(2002年5月29日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
韓国
(2002年3月22日署名)
(2003年1月1日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
附属書
和文 (1)(2)
英文 (1)(2)
通報リスト(英文)
韓国側日本側
ベトナム(※2)
(2003年11月14日署名)
(2004年12月19日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
附属書
和文 (1)(2)
英文 (1)(2)
通報リスト(英文)
ベトナム日本側
カンボジア
(2007年6月14日署名)
(2008年7月31日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
附属書
和文 (1)(2)
英文 (1)(2)
ラオス
(2008年1月16日署名)
(2008年8月3日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
附属書
和文 (1)(2)
英文 (1)(2)
ウズベキスタン
(2008年8月15日署名)
(2009年9月24日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
附属書
和文 (1)(2)
英文 (1)(2)
中韓(日本・中国・韓国)
(2012年5月13日署名)
(2014年5月17日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
ミャンマー
(2013年12月15日署名)
(2014年8月7日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
附属書 (和文)(英文)
カザフスタン
(2014年10月23日署名)
(2015年10月25日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
大洋州 パプアニューギニア
(2011年4月26日署名)
(2014年1月17日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
中南米 ペルー(※2)
(2008年11月21日署名)
(2009年12月10日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
附属書
和文 (1)(2)(3)(4)
英文 (1)(2)(3)(4)
コロンビア
(2011年9月12日署名)
(2015年9月11日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)(西文)
附属書
和文 (1)(2)(3)
英文 (1)(2)(3)
ウルグアイ
(2015年1月26日署名)
(2017年4月14日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文) (西文)
附属書 (和文) (英文) (西文)
欧州 ロシア
(1998年11月13日署名)
(2000年5月27日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
ウクライナ
(2015年2月5日署名)
(2015年11月26日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
アルメニア
(2018年2月14日署名)
(2019年5月15日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
附属書 (和文) (英文)
中東・アフリカ エジプト
(1977年1月28日署名)
(1978年1月14日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
トルコ
(1992年2月12日署名)
(1993年3月12日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
クウェート
(2012年3月22日署名)
(2014年1月24日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
附属書
和文 (1)(2)
英文 (1)(2)
イラク
(2012年6月7日署名)
(2014年2月25日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
モザンビーク
(2013年6月1日署名)
(2014年8月29日発効)
投資協定(条文) (和文)(英文)
附属書
和文 (1)(2)
英文 (1)(2)
ケニア
(2016年8月28日署名)
(2017年9月14日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
イスラエル
(2017年2月1日署名)
(2017年10月5日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
附属書 (和文) (英文)
サウジアラビア
(2013年4月30日署名)
(2017年4月7日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
オマーン
(2015年6月19日署名)
(2017年7月21日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
イラン
(2016年2月5日署名)
(2017年4月26日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文) (ペルシャ文)
  アラブ首長国連邦
(2018年4月30日署名)
(2020年8月26日発効)
投資協定(条文) (和文)  (英文)
  ヨルダン
(2018年11月27日署名)
(2020年8月1日発効)
投資協定(条文) (和文)PDFファイル (英文)
その他 【多国間条約】 エネルギー憲章に関する条約 (外務省HPへ)
  • ※1 投資章を含むEPA(発効済)

    アジア・大洋州:シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、インド、モンゴル、豪州、CPTPP
    中南米:メキシコ、チリ
    欧州:スイス、EU(投資自由化規律)

  • ※2 ベトナム、ペルーとのEPAは、投資協定を準用。
  • ※3 台湾との間では、2011年に日台民間投資取り決めを作成。


投資協定が利用できます

署名済(※)

中南米 アルゼンチン
(2018年12月1日署名)
投資協定(条文) (和文)PDFファイル (英文)PDFファイル
附属書  (和文)PDFファイル (英文)PDFファイル
中東・アフリカ モロッコ
(2020年1月8日署名)
投資協定(条文) (和文)PDFファイル (英文)PDFファイル
コートジボワール
(2020年1月13日署名)
投資協定(条文) (和文)   (英文)
附属書 (和文)   (英文)

※投資章を含むEPA(署名済)
 アジア・大洋州:TPP

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