日本からの輸出で使うには
STEP.1 EPAが利用できる国を確認する
EPAは発効した国・地域（地図のオレンジ色）との間で利用できます。
輸出先がEPAを利用できる国かどうか、確認して下さい。
発効済（利用可能）
| アジア | シンガポール | 2002年 11月発効／2007年 9月改正議定書発効 |
|---|---|---|
| マレーシア | 2006年 7月発効 | |
| タイ | 2007年 11月発効 | |
| インドネシア | 2008年 7月発効 | |
| ブルネイ | 2008年 7月発効 | |
| ASEAN全体 | 2008年 12月発効 | |
| フィリピン | 2008年 12月発効 | |
| ベトナム | 2009年 10月発効 | |
| インド | 2011年 8月発効 | |
| モンゴル | 2016年6月発効 | |
| アジア・大洋州地域 | TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）（※） | |
| 大洋州 | オーストラリア | 2015年 1月発効 |
| 中南米 | メキシコ | 2005年 4月発効／2012年 4月改正議定書発効 |
| チリ | 2007年 9月発効 | |
| ペルー | 2012年 3月発効 | |
| ヨーロッパ | スイス | 2009年 9月発効 |
| EU | 2019年2月1日発効 | |
※2019年1月時点で、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムが発効
EPAが利用できます
署名済
| アジア・太平洋地域 | TPP（環太平洋パートナーシップ）（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本） | 2016年2月署名 |
|---|
交渉中
| アジア | 韓国（交渉中断中） |
|---|---|
| 日中韓FTA | |
| RCEP（東アジア地域包括的経済連携）（※1） | |
| 中東 | GCC（湾岸諸国）（※2）（交渉延期） |
| トルコ | |
| 北米 | カナダ |
| 中南米 | コロンビア |
※1 ASEAN10ヵ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド
※2 サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーン
