日本からの輸出で使うには
STEP.1 EPAが利用できる国を確認する
EPAは発効した国・地域(地図のオレンジ色)との間で利用できます。
輸出先がEPAを利用できる国かどうか、確認して下さい。
発効済(利用可能)
アジア | シンガポール | 2002年 11月発効/2007年 9月改正議定書発効 |
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マレーシア | 2006年 7月発効 | |
タイ | 2007年 11月発効 | |
インドネシア | 2008年 7月発効 | |
ブルネイ | 2008年 7月発効 | |
ASEAN全体 | 2008年 12月発効 | |
フィリピン | 2008年 12月発効 | |
ベトナム | 2009年 10月発効 | |
インド | 2011年 8月発効 | |
モンゴル | 2016年6月発効 | |
アジア・大洋州地域 | TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)(※) | |
大洋州 | オーストラリア | 2015年 1月発効 |
中南米 | メキシコ | 2005年 4月発効/2012年 4月改正議定書発効 |
チリ | 2007年 9月発効 | |
ペルー | 2012年 3月発効 | |
ヨーロッパ | スイス | 2009年 9月発効 |
EU | 2019年2月1日発効 |
※2019年1月時点で、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムが発効
EPAが利用できます
署名済
アジア・太平洋地域 | TPP(環太平洋パートナーシップ)(シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本) | 2016年2月署名 |
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交渉中
アジア | 韓国(交渉中断中) |
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日中韓FTA | |
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)(※1) | |
中東 | GCC(湾岸諸国)(※2)(交渉延期) |
トルコ | |
北米 | カナダ |
中南米 | コロンビア |
※1 ASEAN10ヵ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド
※2 サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーン