日本からの輸出で使うには

① まず、STEP.2で調べたHSコードに対応する区分（category）を確認する （例）HS8409.91.11.00に対応する区分は「A」となる。

② つぎに、区分の内容を、一般注釈、又は各国の注釈で確認する。 （例）区分「A」は、「即時撤廃」となる。

税率逆転

EPA税率は、MFN税率より低くなっているのが原則です。しかし、一部の品目においてEPA発効後にMFN税率がEPA税率より低い、または同じ税率になってしまうことがあります。（逆転税率）
EPAでは、品目によっては関税率が発効後すぐに撤廃されず、何年かかけて徐々に削減されるものがあります。
このような品目は、税率が完全撤廃されるまでの途中段階で、相手国政府がMFN税率の引き下げを行うことによって、税率の逆転が生じる場合があります。
このため、税率の逆転が起きている間はＭＦＮ税率を適用してください。（特定原産地証明書を取得する必要はありません。MFN税率とEPA税率が同じ税率の場合も同様です。）念入りな確認をお願いします。

2008年7月にEPAが発効し、2009年1月にMFN税率が5%から1%に引き下げられたケース

2009年1月から2011年1月まで逆転が生じています。また、2012年1月まで、MFN税率とEPA税率が同じ税率になっています。

逆転税率でお困りの際は 『World Tariff』を参考にしながら、輸入者を通じて、相手国輸入税関でご確認ください。