EPA 経済連携協定
新着情報
-
2020年11月4日:日英EPAに係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について
-
「日英EPAの大筋合意結果について(鉱工業品関税)」を公表しました(PDF形式:141KB)
-
2018年2月9日:日EU・EPA等に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について
-
2017年12月15日:日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート」(外務省HP)
-
2017年7月12日:日EU経済連携協定における工業製品関税(経済産業省関連分)に関する大枠合意結果について(PDF形式:323KB)
目的別に調べる
サービス貿易
投資協定・EPA投資章
国別・地域別の経済連携協定を見る
発効済(利用可能)
アジア | シンガポール | 2002年11月発効/2007年9月改正議定書発効 |
マレーシア | 2006年7月発効 | |
タイ | 2007年11月発効 | |
インドネシア | 2008年7月発効 | |
ブルネイ | 2008年 7月発効 | |
ASEAN | 2008年12月発効/第一改正議定書2020年8月発効 | |
フィリピン | 2008年12月発効 | |
ベトナム | 2009年10月発効 | |
インド | 2011年8月発効 | |
モンゴル | 2016年6月発効 | |
アジア・太平洋地域 | TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)(※) | |
大洋州 | オーストラリア | 2015年1月発効 |
中南米 | メキシコ | 2005年4月発効/2012年4月改正議定書発効 |
チリ | 2007年9月発効 | |
ペルー | 2012年3月発効 | |
ヨーロッパ | スイス | 2009年9月発効 |
EU | 2019年2月発効 | |
英国 | 2021年1月発効 |
※2019年1月時点で、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムが発効
EPAが利用できます
署名済
アジア・大洋州地域 | TPP(環太平洋パートナーシップ)(※1) | 2016年2月署名 |
---|---|---|
RCEP(地域的な包括的経済連携)協定(※2) | 2020年11月署名 |
※1 シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラスリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本
※2 ASEAN10ヵ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド
交渉中
アジア | 韓国(交渉中断中) |
---|---|
日中韓FTA | |
中東 | GCC(湾岸協力理事会)(※)(交渉延期) |
トルコ | |
北米 | カナダ |
中南米 | コロンビア |
※ サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーン

将来的にEPAが利用できるよう政府間で交渉中・議論中です
投資協定
投資協定についての情報はこちらからお問合せ先
最終更新日:年月日