EPA/FTA/投資協定

EPA 経済連携協定

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発効済(利用可能)

アジア シンガポール 2002年11月発効/2007年9月改正議定書発効
マレーシア 2006年7月発効
タイ 2007年11月発効
インドネシア 2008年7月発効
ブルネイ 2008年 7月発効
ASEAN 2008年12月発効/第一改正議定書2020年8月発効
フィリピン 2008年12月発効
ベトナム 2009年10月発効
インド 2011年8月発効
モンゴル 2016年6月発効
アジア・太平洋地域 TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)(※)
大洋州 オーストラリア 2015年1月発効
中南米 メキシコ 2005年4月発効/2012年4月改正議定書発効
チリ 2007年9月発効
ペルー 2012年3月発効
ヨーロッパ スイス 2009年9月発効
EU 2019年2月発効
英国 2021年1月発効

※2019年1月時点で、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムが発効


EPAが利用できます

署名済

アジア・大洋州地域 TPP(環太平洋パートナーシップ)(※1) 2016年2月署名
RCEP(地域的な包括的経済連携)協定(※2) 2020年11月署名

※1 シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラスリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本
※2 ASEAN10ヵ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド

交渉中

アジア 韓国(交渉中断中)
日中韓FTA
中東 GCC(湾岸協力理事会)(※)(交渉延期)
トルコ
北米 カナダ
中南米 コロンビア


※ サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーン

将来的にEPAが利用できるよう政府間で交渉中・議論中です

投資協定

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最終更新日:年月日