日フィリピンEPA 発効日：2008年12月11日

　2004年2月より交渉を開始し、2006年9月9日の日比首脳会談において署名し、2008年12月に発効した。フィリピンにとっては初の二国間EPAである本協定は、両国間の物品、ヒト、サービス、資本の自由な移動並びに知的財産、競争政策、ビジネス環境整備等の制度の調和・明確化を促進し、双方の経済活動を発展させるとともに、知的財産、競争政策、ビジネス環境整備、更には人材養成、貿易投資、情報通信技術、中小企業等の分野で二国間協力を充実させる等、二国間における包括的経済連携を推進することを目的としている。

　本協定に基づき、2009年度は合計310人、2010年度は合計128人、2011年度は合計131人、2012年度は合計101人、2013年度は合計150人の看護師候補者と介護福祉士候補者が来日し、日本語研修や看護・介護導入研修を受けている。

　また、同EPAの取り決めに従い、2010年10月から一般的な見直しの交渉を開始した。

　ビジネス環境の整備章（第13章）において、ビジネス環境の整備に関する小委員会の設置及び、ビジネス環境整備についての協議グループの設置、現地法人等からの要望等を受領する連絡事務所の指定を規定している。

　 ビジネス環境の整備に関する小委員会は日本政府（外務省、経済産業省、在フィリピン対大使館）、ジェトロ・マニラ事務所、在フィリピン日本商工会議所、フィリピン政府（貿易産業省等）が参加し開催されている。

　これまで、2009年6月に第1回会合、2013年9月に第7回会合が開催された。本委員会においては、第1回開催から、本協定に基づく鉄鋼関税割当に係る関税還付制度の実施と適切な執行、自動車部品関税率の適切な執行、道路、空港、鉄道及び港湾のインフラ整備及び改善、電力改革法に基づく発電資産及び電力公社の早期民営化、送電線の脆弱性の改善、中古車、石油製品の密輸対策及び関税局の電子化システムの強化を要望してきた。フィリピン側も日本の要望に対して改善するべく対処している。直近の第7回会合においては、日本からの投資の動きが高まっていることに留意し、税に関する問題、安価で安定的な電力供給に関する問題、バタンガス港及びスービック港の有効活用に関する問題、スービック湾都市開発庁（SBMA）による追加的な課徴金の問題、優先セクターのグローバルサプライチェーン分析に係る技術協力、産業人材育成等について議論を行った。 　　　　　　　　　　　　　　

• 日フィリピンEPA（発効済）