日タイEPA 発効日：2007年11月1日

　2004年2月より交渉を開始し、2005年9月の大筋合意を経て2007年4月3日に首脳間で署名に至り、2007年11月に発効した。

　本協定の締結により、タイは自動車の一部を除くほとんどの鉱工業品の関税を10年以内に撤廃し、我が国は、多くの農産品を含む包括的な関税撤廃削減を行うこととなった。タイは、投資分野についても、製造業投資の規制を強化しないことを宣言するとともに、サービス分野については特に、修理・メンテナンスや小売・卸売サービス等の製造業関連サービスの一部について、外資規制を緩和した。人の移動分野では、タイ人スパ・セラピスト及び介護福祉士の日本への受入並びに日本人のタイにおける滞在及び労働許可の取得に係る条件の緩和について検討するため現在協議中である。このほか我が国は、自動車や鉄鋼等の産業協力、農業協力等を実施している。タイは、ASEAN内では第1位の貿易相手国であるが、日本からの輸出品のほとんどが有税かつ高関税であったため、本協定の発効による関税撤廃のメリットは大きい。また、タイにとって日本は第1位の投資国であり、多くの日本企業が進出しており（2010年現在、日本商工会議所加盟数がASEANで最大）ASEANにおける日本企業の中核的な生産拠点である。これら現地進出日本企業が抱えるビジネス上の諸問題を解決するため「ビジネス環境の向上に関する小委員会」を設置し、2013年までに5回開催しており成果が出始めている。投資ルールの整備やサービス自由化による事業環境の整備の観点からも本協定のメリットは大きい。

　実施取極中、ビジネス環境の向上の分野における協力章（第7章）において、ビジネス環境の向上に関する小委員会の設置、現地法人等からの要望等を受領する窓口となる連絡事務所の指定を規定している。 ビジネス環境の向上に関する小委員会は日本政府（外務省、経済産業省、在タイ日本大使館）、ジェトロ・バンコク事務所、バンコク日本人商工会議所、タイ政府（投資委員会及び日本側提案議題にかかわる関係省庁・機関）が参加し開催されている。

　バンコクにて、2008年9月に第1回会合が開催され、直近では2013年11月に第5回会合が開催された。本小委員会では開催地側が相手国から要望を受ける形で行われることとなっているため、これまでの会合では日本側からタイ側に要望を出してきている。第5回会合では、外国人事業法における外資規制の緩和や、洪水関係の対応、知的財産、税関手続き、労働政策、鉄鋼政策、ビジネスインフラの改善等に関する諸問題に関して要望を行い、タイ側から対応状況の説明及びいくつかの前向きな回答を得た。 　　　　　　　　　　　　　　

• 日タイEPA（発効済）