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経済産業省
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日本への輸入で使うには

STEP.1 EPAが利用できる国を確認する

EPAは発効した国・地域(地図のオレンジ色)との間で利用できます。
輸入元がEPAを利用できる国かどうか、確認して下さい。

発効済(利用可能)

アジア シンガポール 2002年 11月発効/2007年 9月改正議定書発効
マレーシア 2006年 7月発効
タイ 2007年 11月発効
インドネシア 2008年 7月発効
ブルネイ 2008年 7月発効
ASEAN全体 2008年 12月発効
フィリピン 2008年 12月発効
ベトナム 2009年 10月発効
インド 2011年 8月発効
モンゴル 2016年6月発効
アジア・大洋州地域 TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)(※)
大洋州 オーストラリア 2015年 1月発効
中南米 メキシコ 2005年 4月発効/2012年 4月改正議定書発効
チリ 2007年 9月発効
ペルー 2012年 3月発効
ヨーロッパ スイス 2009年 9月発効
EU 2019年2月1日発効

※2019年1月時点で、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムが発効

EPAが利用できます

署名済

アジア・太平洋地域 TPP(環太平洋パートナーシップ)(シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本 2016年2月署名

交渉中

アジア 韓国(交渉中断中)
日中韓FTA
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)(※1)
中東 GCC(湾岸諸国)(※2)
トルコ
北米 カナダ
中南米 コロンビア

※1 ASEAN10ヵ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド
※2 サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーン

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