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日モンゴルEPA 発効日:2016年6月7日

重要なお知らせ

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総論

 日モンゴルEPA交渉は、2014年7月の日モンゴル首脳会談において、大筋合意が確認された。また、2015年2月の日モンゴル首脳会談において、両国首脳の間で日モンゴルEPA及び同協定の実施取極への署名が行われた。

 豊富な天然資源に恵まれるモンゴルと我が国の関係は極めて緊密かつ重要であり、本協定は、今後の両国間の貿易・投資を促進するための重要な枠組みである。

 また日モンゴルEPAはモンゴルにとって初めてのEPA/FTAとなり、2010年11月の日本・モンゴル共同声明に掲げる「戦略的パートナーシップ」を一層強化するための重要なステップとなる。

協定文、関連文書

協定文

各品目の関税削減・撤廃スケジュールは附属書(Annex)1をご覧下さい。なお、相手国側の関税削減・撤廃スケジュールは、英文にのみ掲載されています。
各品目の原産地規則は附属書(Annex)2をご覧下さい。

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文書名 PDF
本文
経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定
和文 英文
附属書 1
(第二章関係)第二・四条の規定に関する表
和文 英文
附属書 2
(第三章関係)品目別規則
和文 英文
附属書 3
(第三章関係)原産地証明書の必要的記載事項
和文 英文
附属書 4
(第七章関係)金融サービス
和文 英文
附属書 5
(第七章関係)電気通信サービス
和文 英文
附属書 6
(第七章関係)特定の約束に係る表及び最恵国待遇の免除に係る表
和文 英文
附属書 7
(第八章関係)自然人の移動に関する特定の約束
和文 英文
附属書 8
(第十章関係)第十・八条1に規定する措置に関する留保
和文 英文
附属書 9
(第十章関係)第十・八条3に規定する措置に関する留保
和文 英文
附属書 10
(第十章関係)収用
和文 英文

実施取極

文書名 PDF
経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定第一・十二条の規定に基づく日本国政府とモンゴル国政府との間の実施取極 和文 英文
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