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G7知財庁はパンデミック後の経済回復を支援します

2021年11月22日

11月19日、G7参加国の知財庁(G7知財庁)の長官級が一堂に会する、G7知財庁長官級会談(G7 Heads of IP Office Conversation)がテレビ会議形式で開催されました。本会談では、イノベーションと創造性の恩恵を最大化するバランスのとれた国際的な知財環境の構築、ポストパンデミックの世界経済の回復の支援に向けて、知財と公衆衛生(パブリックヘルス)や人工知能を含む将来の技術との関わり、知財エンフォースメントのベストプラクティス、WIPOにおけるG7知財庁協力の強化等に関する取組に対して、認識を共有し、G7知財庁による初めての共同声明が取りまとめられました。

1.概要

11月19日、本年のG7議長国である英国の知的財産庁(UKIPO)が、本会談をテレビ会議形式で開催しました。本会談では、G7知財庁長官級に加え、オブザーバーとして、世界知的所有権機関(WIPO)のタン事務局長も参加し、知財分野に関する議論を行うと共に、G7知財庁による共同声明の採択を行いました。

2.今回の成果

(1)共同声明の採択

G7知財庁は、本会談を通じて、共同声明を取りまとめ、優れた知財制度が、イノベーター、クリエイター等に信頼と確実性をもたらすことを確認しました。
また、イノベーションと創造性の恩恵を最大化するバランスのとれた国際的な知財環境を構築し、ポストパンデミックの世界経済の回復を支援すべく、 (1) 知財と公衆衛生、(2) 知財と人工知能を含む将来の技術、(3) 知財エンフォースメントのベストプラクティス、(4) WIPOにおけるG7知財庁協力の強化等、に関する取組に対してG7知財庁間で認識を共有しました。

(2)日本国特許庁からの発言

日本国特許庁からは森長官が参加し、公衆衛生に関する分野においても他の分野と同様にイノベーションの促進を支える上で知財制度は必要不可欠なものであること、AI等の新技術の発展を促す上で知財制度が大きな役割を果たすこと、知財エンフォースメントを効果的に行える環境が重要であること、等について発言しました。

※参加者
日本国特許庁(JPO): 森長官 ほか
英国知的財産庁(UKIPO): モス長官 ほか
カナダ知的財産庁(CIPO): ジョーガラス長官(暫定)ほか
フランス産業財産庁(INPI.fr): フォール長官 ほか
ドイツ特許商標庁(DPMA): ルドルフシェファー長官 ほか
イタリア特許商標庁(UIBM): マルゼッティ欧州・国際担当長 ほか
米国特許商標庁(USPTO): ハーシュフェルド長官代行 ほか
世界知的所有権機関(WIPO): タン事務局長 ほか

関連リンク

担当

特許庁 総務部 国際政策課長 福田
担当者:袴田

電話:03-3581-1101(内線2568)
03-3580-9827(直通)
03-3581-0762(FAX)