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再エネ特措法における入札業務及び費用負担調整業務を担う機関が電力広域的運営推進機関となりました

2022年4月1日

再エネ特措法における入札業務及び費用負担調整業務を担う機関が電力広域的運営推進機関となりました

本日施行された「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」により、これまで一般社団法人低炭素投資促進機構が実施していた再エネ特措法における費用負担調整業務と入札業務を電力広域的運営推進機関が行うこととなりました。

今後は以下の業務等を電力広域的運営推進機関が行います。 詳細な手続き等についてのご照会は下記に掲載する電力広域的運営推進機関をご参照ください。

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担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課長 能村
担当者:河合、吉田 
電話:03-3501-1511(内線 4551~3)
03-3501-4031(直通)
03-3501-1365(FAX)