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一般送配電事業者10社から託送供給等約款、離島等供給約款及び最終保障供給約款の変更届出を受理しました

2022年4月1日

エネルギー・環境
本日、一般送配電事業者10社から託送供給等約款及び最終保障供給約款の変更届出等を、一般送配電事業者7社から離島等供給約款の変更届出等を受理しました。

1. 概要

本日、一般送配電事業者10社から電気事業法（昭和39年法律第170号。以下、「法」という。）第18条第5項の規定に基づく託送供給等約款の変更届出等及び法第20条第1項の規定に基づく最終保障供給約款の変更届出等、一般送配電事業者7社から法第21条第1項の規定に基づく離島等供給約款の変更届出等を受理しました。

2. 資料

各社の届出書等については、こちら外部リンクのページをご覧ください。

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 下村
担当者：郷原、西村
電話：03-3501-1511(内線4741～6)
03-3501-1748（直通）
03-3501-8485（FAX）