中小企業のカーボンニュートラル促進に向けて、J-クレジットを活性化すべく、第26回J-クレジット制度運営委員会を開催しました

1．J-クレジット制度

J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度です。
本制度により創出されたクレジットは、地球温暖化対策法の報告制度やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
今般、商工会・商工会議所や地域金融機関等の中小企業支援機関が、中小企業によるJ-クレジット創出のとりまとめを行うことを促進するため、制度文書の改定を行いました。

2．今回の取り組みについて

J-クレジットの創出にはプロジェクト登録やモニタリングにおいて一定の事務手続やコストが必要になりますが、中小企業等の小規模な削減活動を省エネ機器メーカーやエネルギー供給事業者等がとりまとめて一括して手続きを行うことができる「プログラム型プロジェクト」の仕組みを設けており、中小企業等の負担軽減とJ-クレジット創出の促進を図っています。

今般、商工会・商工会議所や地域金融機関等の中小企業支援機関が、プログラム型プロジェクトを活用して中小企業によるJ-クレジット創出のとりまとめを行うことを促進するため、

1. 中小企業支援機関がプログラム型プロジェクトの運営・管理者になる際に満たすべき要件を制度文書において明確化
2. 運営・管理者が審査費用支援を受ける際のクレジット売却益に関する要件の柔軟化

を行いました。
詳細については、関連資料をご参照ください。

関連資料

• 中小企業のカーボンニュートラルへの投資促進に向けたJ-クレジット制度の活性化

関連リンク

• J-クレジット制度HP
• J-クレジット制度運営委員会

担当

産業技術環境局 環境経済室 企画官 内野
担当者：北原、中川、奥崎