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吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

2022年5月12日

同時発表:デジタル庁・総務省

5月10日(火曜日)及び11日(水曜日)の2日間にわたり、ドイツ・デュッセルドルフにおいて、G7デジタル大臣会合が開催され、吉川経済産業大臣政務官が参加しました。デジタル化に関連する現在の課題と関連するフレームワークについて議論し、大臣宣言を採択しました。

ドイツが議長を務め開催された今回のG7デジタル大臣会合では、"Strong together"をテーマに、①デジタル化及び環境、②標準化、③信頼性のある自由なデータ流通(以下、「DFFT」)、④デジタル競争市場、⑤オンラインの安全性(eSafety)、⑥電子的移転可能記録(ETRs)の6分野に加え、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、サイバー・レジリエンスについての議論が行われました。
会合には、吉川経済産業大臣政務官、牧島デジタル大臣、佐々木総務審議官が参加しました。

会合中、吉川政務官からは、大臣宣言の議論において、2019年のG20大阪サミットで日本が提唱したコンセプトであるDFFT具体化について、経済産業省ではG7の連帯の下、evidence-basedなアプローチに基づき、データの越境移転の現実を踏まえたプラグマティックな課題解決型の提案の検討を進めていることを発信しました。
また、データセンター等のデジタルインフラについて、様々な分野で急速にデジタル化が進んでいることにより、データ処理量の大幅な増加に伴い、デジタルインフラの電力消費量の増大が見込まれることから、今からデジタル部門のグリーン化に取り組んでおくことの重要性を主張しました。
加えて、B7とのラウンドテーブルにおいて、デジタル化の恩恵を最大化していく政策を遂行していくためには、官民の円滑な連携の重要性が増しており、特に、DFFTの具体化を更に進めるためには、政府だけでなく、産業界をはじめ、データの利活用に関わる全ての関係者の協力が重要である旨、発言し、意見交換を行いました。

こうした議論を踏まえ、マルチステイクホルダーが、新型コロナウイルスの大流行、気候変動、環境、その他のグローバルな課題に取り組み、より豊かで強靭な経済社会を構築することを目指し、イノベーションの支援、民主的価値及び普遍的な人権の尊重を強化、オープンで相互運用可能で信頼性が高い安全なインターネット維持のための協調的努力を継続し、これらの価値や権利を損なう可能性のある措置に反対する旨のメッセージを大臣宣言として採択しました。

大臣宣言の主な内容は以下のとおりです。

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担当

商務情報政策局 総務課 国際室長 松本
担当者:目黒、明石
電話:03-3501-1511(内線3991~3992)
03-3501-1843(直通)
03-3501-6639(FAX)