「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました

1．検討の背景

2020年9月に「人材版伊藤レポート」を公表して以降、人材に関する注目度がますます高まる中で、企業の中でも、人的資本に関する課題が認識され始めています。

まず、デジタル化や脱炭素化、コロナ禍における人々の意識の変化など、経営戦略と人材戦略の連動を難しくする経営環境の変化が顕在化するにつれ、非財務情報の中核に位置する「人的資本」が、実際の経営でも課題としての重みを増してきています。
また、海外では、以前から、人的資本情報の開示に向けた機運が高まっていましたが、その傾向は継続しています。国内でも、2021 年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、人的資本に関する記載が盛り込まれました。

一方で、人的資本に関する日本企業の取組は道半ばです。コーポレートガバナンス・コードへの対応を形式的なものとしないためにも、一歩踏み込んだ、具体的な行動が求められています。

2．「人材版伊藤レポート2.0」の狙い

本報告書は、「人的資本」の重要性を認識するとともに、人的資本経営という変革を、どう具体化し、実践に移していくかを主眼とし、それに有用となるアイディアを提示するものです。
ただし、全ての項目にチェックリスト的に取り組むことを求めるものではありません。事業内容や置かれた環境によって、有効な打ち手は異なります。

本報告書をアイディアの引き出しとし、経営陣が人的資本経営へと向かう変革を主導していただけることを期待します。

関連資料

• 1. 人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書（人材版伊藤レポート2.0）（PDF形式：1,213KB）
• 2. 実践事例集（PDF形式：7,240KB）
• 3. 人的資本経営に関する調査 集計結果（PDF形式：1,887KB）

関連リンク

• 人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～

担当

経済産業政策局産業人材課長 島津
担当者： 亀長、片岸 

電話：03-3501-1511（内線 2671～2674）
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