消費財流通企業45社が「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン」への賛同を宣言しました

1．「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン」について

経済産業省と国土交通省による「フィジカルインターネット実現会議^※1）」の分科会として設置されたスーパーマーケット等WG^※2）において、本年3月、消費財（加工食品・日用雑貨）業界におけるフィジカルインターネット実現に向けた2030年までのアクションプランを策定しました。

本日開催した「製・配・販連携協議会 総会/フォーラム」において、加盟企業45社が本アクションプランへの賛同宣言を行い、フィジカルインターネット実現に向けた取組を実行していくことを表明しました。

2．製・配・販連携協議会について

製・配・販連携協議会とは、メーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）の協働により、サプライチェーン全体の無駄を無くすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することで、産業競争力を高め、豊かな国民生活に貢献することを目的に平成23年5月に設立された協議会です。令和4年7月8日現在、50社が協議会に参加しています。

関連資料

• （別紙1）フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン賛同宣言（PDF形式：302KB）
• （別紙2）フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン賛同宣言 賛同企業リスト（PDF形式：438KB）

担当

商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 中野
担当者：和仁、金、舩越