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一般社団法人日本百貨店協会は「フィジカルインターネット実現に向けた百貨店物流の効率化に関する賛同宣言」を行いました
2022年7月25日
一般社団法人日本百貨店協会(会員数73社 175店舗)では、経済産業省と国土交通省による「フィジカルインターネット実現会議」で示された、我が国の物流が抱える課題及び、その分科会として設置された「百貨店WG」において作成されたアクションプランに賛同し、百貨店物流の効率化に向けて主体的に取り組む事を宣言しました。
1.百貨店WGで策定されたアクションプラン
令和3年7月に「フィジカルインターネット実現会議」の分科会として設置され、百貨店研究会報告書で明示された課題を解決するため、百貨店・物流・取引先(アパレル業界)業界のメンバーを参集し、百貨店物流及び百貨店業界の業務の効率化(百貨店EDIの刷新及び普及、各種伝票等の標準化、専用値札の廃止、納品時間指定の緩和等)について検討を行い、令和4年3月に検討項目ごとに2030年に向けたアクションプランを策定しました。
このアクションプランについて、一般社団法人日本百貨店協会の会員である全国73社の百貨店が、主体的に取り組んで行くことを宣言しました。
なお、同会議スーパーマーケットWG等にて策定されたアクションプランについては、製・配・販連携協議会加盟企業45社が賛同宣言を行いました。2.百貨店WGで策定されたアクションプラン賛同宣言
こちら
担当
商務・サービスグループ 消費流通政策課長 中野担当者:和仁、井上、竹光
電話:03-3501-1511(内線4161)
03-3501-1708(直通)
03-3501-6204(FAX)