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2025年日本国際博覧会協会が東京オフィスの開所式を実施、独立行政法人情報処理推進機構との連携推進協定を締結しました

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2022年7月27日

ものづくり/情報/流通・サービス
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は東京を含めた全国への情報発信および連携の拠点として東京オフィスを開設し、若宮国際博覧会担当大臣参加のもと東京オフィスの開所式が実施されました。また、独立行政法人情報処理推進機構との間でITシステムのセキュリティ確保や人材育成などの相互連携を目的とした包括的な連携推進協定が締結されました。

1.東京オフィス開所式の実施

2025年日本国際博覧会協会は、このたび全国規模の機運醸成をはかる新たな拠点として、東京都港区虎ノ門に東京オフィスを開設しました。
7月26日(火曜日)には、若宮健嗣国際博覧会担当大臣・羽田浩二2025年日本国際博覧会政府代表御参加のもと開所式が実施され、業務を開始しました。
今後、東京オフィスを拠点に、東京を含めた日本全国への情報の発信、関係省庁・企業・諸団体との連携強化を進め、大阪・関西万博実施に向けた準備を加速してまいります。

東京オフィス概要

  1. 名称： 公益社団法人2025年日本博覧会協会 東京オフィス
  2. 開設日： 2022（令和4）年7月26日（火曜日）
  3. 住所： 東京都港区虎ノ門1-1-3 磯村ビル6階
  4. 面積： 409㎡（124坪）

2．独立行政法人情報処理推進機構と包括的な連携協定を締結

2025年日本国際博覧会協会は、独立行政法人情報処理推進機構（東京都文京区、代表：理事長　富田 達夫、以下「IPA」）と、下記のとおり包括的な連携を推進する協定を締結しました。
本協定は、相互の連携により、大阪・関西万博を成功に導き、SDGsの達成及びSociety 5.0の実現に貢献することを目的に締結するものです。
今後、博覧会協会はIPA（情報処理推進機構）と、国内ネットワークを通じた相互広報・普及活動、ITシステム及びOTシステムのセキュリティ確保等の事業において連携して取り組んでいきます。

協定概要

  1. 協定の名称
    公益社団法人2025年日本博覧会協会と独立行政法人情報処理推進機構との間における包括的な連携推進に関する協定
  2. 締結日
    2022（令和4）年7月26日（火曜日）
  3. 締結先
    独立行政法人情報処理推進機構 Information-technology Promotion Agency, Japan（IPA）
  4. 主な連携内容
    ・IPAの知見を活かした大阪・関西万博におけるサイバーセキュリティの推進
    ・職員に対するセキュリティ教育の実施 など

担当

商務・サービスグループ 博覧会推進室 参事官 土屋
担当者：菅野、岡田 
電話：03-3501-1511(内線 4031)
03-3501-0289（直通）
03-3501-6203（FAX）