政策デザインに関する教育コンテンツや実践事例を公開します

1．概要

経済産業省では2022年3月、当省を中心とした省庁横断型のプロジェクトチーム「JAPAN+D」を結成し、日本の行政へのデザインアプローチ導入の実現に向けて、政策づくり、組織づくり、仲間づくりの三本柱で構成した「ロードマップ」を発表しました。

2022年度は、描いたロードマップの実現に向けて、省庁や自治体といった行政職員向けにデザインアプローチを用いた政策づくりを学ぶことができる教育コンテンツ「JAPAN+D School」の制作や、ダイバーシティや高度外国人材活用といった実際に政策を所管するチームの課題にデザインアプローチで寄り添い共に考える伴走支援を主に実施しました。

2．政策デザインの教育コンテンツ「JAPAN+D School」 

「JAPAN+D School」は、JAPAN+Dが掲げるバリューズ（行動指針）である「探索」「問い」「共創」「改善」「実装」に基づき、政策立案のプロセスに沿って、デザインアプローチがどのように活用できるか、有識者にご協力いただいた政策デザインを学ぶ教育コンテンツを全6章で配信いたします。

動画配信

経済産業省のYouTubeチャンネルからご覧いただけます。

ワークシート

JAPAN+D Webサイトからダウンロードいただけます。

コンテンツの詳細について

章	講師	内容
0章 ON BORDING ～人に寄り添う政策とは～ 0章動画	クリスチャン・ベイソン（DDC）氏 石川 俊祐（KESIKI）氏	なぜ政策の中にデザインアプローチが必要なのか（デンマークの事例をもとに） 学びの循環／1章への導入
1章 探索 ～想いから未来を描く～ 1章動画	岩嵜 博論（武蔵野美術大学）氏	未来のありたい姿を描く（マクロ・ミクロの視点／事例）／未来の描き方
2章 問い ～問いは人への共感から～ 2章動画	石川 俊祐（KESIKI）氏 中村 寛（多摩美術大学）氏	本質的な問いの重要性／表層と深層（インサイト）／インサイトの捉え方 人類学から学ぶインサイトの導入（観察の仕方／人類学の参与・介入の事例）
3章 共創 ～多様な人と共に政策を～ 3章動画	市川 文子（リパブリック）氏	共創とは何か／共創への態度／政策のステークホルダーを巻き込む
4章 改善 ～政策のプロトタイピング～ 4章動画	マイルズベニントン（東京大学）氏 大貫 冬斗（KESIKI）氏	プロトタイプの目的／プロトタイプの手法 政策立案などのプロセスの中でのプロトタイピングの重要性／取り組み姿勢／政策or公共におけるプロトタイピング事例
5章 実装 ～政策を人に届ける～ 5章動画	九法 崇雄（KESIKI）氏 橋本 直樹（JAPAN+D）	ナラティブ／社会と関係性を構築するためのストーリーテリング 特許庁 i-Openの事例

3．2022年度活動報告書

• 実際に政策を所管するチームの課題にデザインアプローチで寄り添い共に考える伴走支援
• 政策立案におけるデザインアプローチに関わる代表的な海外文献のリサーチ
• 経済産業省内外の組織に向けた研修の実施
• コミュニティの拡大に向けたイベントの開催

などを実施しました。こうした取組を取りまとめた報告書を公表いたします。

• 概要版
• フルバージョン

4．Japan Policy Design Summit vol.1（2022年度活動報告会）

動画配信

経済産業省のYouTubeチャンネルからご覧いただけます。

コンテンツの詳細について

	タイトル	テーマ
PART1	人に寄り添うやさしい政策へのあゆみ  - JAPAN+D 2022年度の活動シェア PART1動画	これまでのあゆみ 政策立案手法に関する海外先行研究の調査 教育コンテンツの作成 次年度以降の取組
PART2	人に寄り添うやさしい政策づくりへの挑戦  - 政策へのデザインアプローチ導入試行の結果 PART2-1動画 PART2-2動画 PART2-3動画	政策デザインによる変化を目指したプロセス 組織のマインドチェンジ、チームアップを目指したプロセス デザインアプローチの伴走から見えてきたこと
PART3	人に寄り添うやさしい政策で私たちが目指す未来 PART3動画	トークセッション

 5．JAPAN+Dプロジェクトについて

経済産業省全体へのデザインアプローチの普及を目指し、若手からベテランまでの職員有志を中心としたチームを結成。他省庁やデザインファームなどと意見交換を重ね、2021年11月より「JAPAN+Dプロジェクト」がスタートし、2022年3月にキックオフサミットを開催しました。

ミッション

バリューズ

（実装） 私たちは、一人ひとりに共感される政策をつくり、 責任を持って届けます

担当