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2023年度4月一覧
G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました

G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました

2023年4月30日

【2023年5月24日発表資料差し替え】「G7デジタル・技術閣僚宣言（仮訳）」のP2～7の記載に一部誤りがありましたので、差し替えを行いました。
【2023年5月8日発表資料差し替え】「1．本会合における議論の主な成果」の②に誤記があったため差し替えました（添付の閣僚宣言において、②に対応する項目名には、誤記はありませんでした。）

2023年（令和5年）4月29日及び30日、経済産業省は、デジタル庁、総務省と共同で、群馬県高崎市において「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」を開催しました。同会合は、5月19日から21日に開催されるG7広島サミットの関係閣僚会合の一つであり、構成国・地域のほか、招待国及び国際機関が参加し、デジタル・技術における諸課題について議論が行われ、成果文書として、閣僚宣言及び附属書が採択されました。

１．本会合における議論の主な成果

本会合では、6つのテーマ「越境データ流通と信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進」、「安全で強靭性のあるデジタルインフラ」、「自由でオープンなインターネットの維持・推進」、「経済社会のイノベーションと新興技術の推進」、「責任あるAIとAIガバナンスの推進」、「デジタル市場における競争政策」について議論が行われ、本会合の成果として、「G7デジタル・技術閣僚宣言」が採択されました。

閣僚宣言の主なポイントは以下の通りです。

①越境データ流通と信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進

DFFTの具体化のための国際枠組み（IAP）の設立及びDFFTの具体化のためのG7ビジョン・プライオリティに合意。

②安全で強靭なデジタルインフラ構築

Beyond 5G/6G時代における将来ネットワークのビジョンを策定し、安全で強靭なデジタルインフラの構築に向けたG7アクションプランに合意。

③自由でオープンなインターネットの維持・推進

自由でオープンかつ、グローバルで分断がなく、信頼性があり相互運用可能なインターネットの維持・推進に向けたG7アクションプランに合意。

④経済社会のイノベーションと新興技術の推進

デジタルインフラの相互運用性の確保やデジタルサプライチェーンにおけるソフトウェアの脆弱性対策、革新的技術イノベーションに親和的なガバナンス手法の活用。

⑤責任あるAIとAIガバナンスの推進

AIガバナンスのグローバルな相互運用性を促進等するためのアクションプランに合意。

⑥デジタル市場における競争政策

デジタル競争分野での既存の法律や新たな法制度の立案や執行において各国で共通して抱える課題を共有していくこと、デジタル競争サミットを今秋開催することに合意。

2．大臣会合の概要

本会合では、西村大臣が、「経済社会のイノベーションと新興技術の推進」のテーマの下、AIやIoT、メタバースといった新興・革新的技術のイノベーションによって、経済・社会システムが歴史的な転換期を迎えていることを踏まえ、社会全体がこれらのイノベーションの恩恵をうけられるよう、先進国共通の課題となりうる論点として、以下4つを提案しました。

①デジタルインフラの基幹技術の相互運用性とセキュリティの確保

②革新的技術等のイノベーションに親和的なガバナンス（規律）手法の活用（ガバナンスイノベーション）

③デジタル技術とグリーントランジション

④メタバースやデジタル証明のような未来に向けた議論

議論の成果として、1点目については、各国・地域で企業や産業をまたぐデータ連携基盤などの取組みが進む中で、こうしたデジタルインフラの国際的な相互運用性の確保に取り組むことに合意しました。なお、本会合にあわせて、国内のデータ連携イニシアティブである「ウラノス・エコシステム」を立ち上げました。
また、2点目については、ガバナンスイノベーションについて、新興技術の社会実装に向けて、イノベーションに親和的なガバナンス、いわゆるアジャイルガバナンスの5原則、すなわち、法の支配、適正手続き、民主主義、人権尊重、イノベーションの機会の活用について合意しました。

また、太田副大臣も、会合に出席の上、信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust、DFFT）や招待国であるウクライナ、インド、インドネシアの経験や知見に関する議論に参加しました。

会合の様子（西村大臣）

会合の様子（太田副大臣）

3．DXサミットの概要

4月28日（金）、群馬県渋川市において、G7デジタル・技術大臣会合の公式官民会合として、経済産業省と世界経済フォーラム（WEF）の共催の下、「デジタル・トランスフォーメーション・サミット（DXサミット）」が、開催されました。

当該サミットに、西村大臣が出席し、議論に参加しました。その中で、特に、これからの社会のガバナンスの在り方について、G７各国の専門家や産業界の代表者で組織されたタスクフォースからの提言が出されました。提言の内容として、急速なデジタル化に対応するためには、ガバナンスの側も、デジタル技術を活用しながら、技術の進展や状況の変化に応じて機動的・柔軟に刷新されることの必要性が強調されました。西村大臣からは、翌日の大臣会合で、デジタル化時代のガバナンスについて、提言を踏まえた議論を行う旨、発信しました。