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第52回海外事業活動基本調査(2022年7月調査)の結果を取りまとめました

~2021年度における海外現地法人の動向~

2023年5月30日

経済産業省は、毎年、日本企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し公表しています。この度、第52回の調査結果を取りまとめました。

結果概要

1.現地法人数のうちASEAN10が占める割合が引き続き拡大しています。

2021年度末における現地法人数は2万5,325社(製造業が1万902社、非製造業が1万4,423社)となりました。地域別にみると、現地法人数はアジア、欧州などが減少となりました。アジアでは、ASEAN10(マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア)の割合が11年連続で拡大し、中国の割合は縮小しています。

2.現地法人従業者数は増加となりました。

2021年度末における現地法人の従業者数は569万人、前年度比+1.2%となりました。業種別にみると、非製造業(150万人、前年度比+4.6%)が増加し、製造業(420万人、同0.0%)が横ばいとなりました。地域別にみると、北米、欧州が増加し、アジアが減少となりました。アジアでは、中国、その他アジアが減少し、ASEAN10が増加となりました。

3.現地法人の売上高、経常利益、当期純利益はいずれも増加となりました。

2021年度の現地法人の売上高は303.2兆円、前年度比+25.9%となりました。業種別にみると、卸売業、輸送機械などで増加となりました。地域別にみると、アジア、北米、欧州がいずれも増加となりました。また、現地法人の経常利益は17.1兆円(前年度比+72.9%)、当期純利益は14.2兆円(同+104.6%)となりました。

4.製造業現地法人の海外生産比率は上昇となりました。

2021年度の現地法人(製造業)の海外生産比率(国内全法人ベース)は25.8%(前年度比+2.2%ポイント)となりました。業種別にみると、輸送機械は47.0%(前年度比+2.6%ポイント)、はん用機械は34.4%(前年度比+4.9%ポイント)などが上昇となりました。

5.製造業現地法人の研究開発費、設備投資額はともに増加となりました。

2021年度の現地法人(製造業)の研究開発費は9,075億円、前年度比+27.7%となりました。また、現地法人(製造業)の設備投資額は3.7兆円、前年度比+14.0%となりました。

調査概要

①目的

日本企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としています。

②調査対象

2022年3月末現在で、海外に現地法人を有する日本企業(金融業,保険業及び不動産業を除く。以下「本社企業」という)を対象としました。この調査における「現地法人」は海外子会社(日本側出資比率が10%以上の外国法人)と海外孫会社(日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人)の総称です。

③調査方法

本社企業に調査票(「本社企業調査票」及び「現地法人調査票」)を配付し、郵送又はオンライン(政府統計共同利用システム)により回答いただいています。

④調査時点

2022年3月末現在、又はそれ以前で最も近い決算時点における2021年度及び2021年度末の実績について、2022年7月1日に調査を実施しました。

⑤回収状況

回収率 74.8%
集計対象(操業中)企業数 本社企業 7,152社、現地法人 25,325社

⑥利用上の注意

現地法人に関する集計項目の通貨単位は、原則「日本円」としており、現地通貨から日本円への換算については、IMF公表の「IFS」(国際金融統計)における期中平均レートを採用しています。調査対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レート(2021年度)を前年度と比較すると、例えば、対米レートは109.75円/ドルで2.8%の円安、ユーロは129.12円/ユーロで6.4%の円安となっていること等に留意を要します。

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担当

大臣官房調査統計グループ 構造・企業統計室 統括統計官 馬場
担当者:村上、影山、小林

電話:03-3501-1511(内線2907)
E-Mail:bzl-qqcebh★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。