「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第1号案件となる投資決定を行いました

1．背景

株式会社地域経済活性化支援機構と独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和6年能登半島地震及び令和6年9月21日に発生した低気圧と前線による大雨を伴う災害で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、石川県や地域金融機関等と共同でファンドを設立しました。

また、被災事業者への復旧・復興に向けた資金繰り支援をはじめとする各種相談体制を構築し、ファンドでの債権買取支援等につなげるために、相談センターを開設し、相談対応を行っています。

令和7年3月26日、相談センターからの債権買取要請に基づき、ファンドは債権買取の第1号案件となる投資決定を行いました。

なお、相談センターでは能登3市3町の複数先からファンド利用の相談を受け付けており、引き続き支援を行います。

2．事業者の概要

ファンドでは、以下の事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、一部債権放棄等によって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援することとしています。

• 七尾市内に所在する製造業者。
• 製造機械設備等が震災により損壊し、営業に支障が生じていました。
• 設備を復旧し、本格的に事業の再開を行うべく、新規設備投資に必要な資金調達を行うために債権買取を行うものです。
• 石川県なりわい再建支援補助金を活用する予定です。

関連リンク

• 「能登半島地震復興支援ファンド」の設立、及び「能登産業復興相談センター」の開設について
• 「能登産業復興相談センター奥能登サテライトオフィス」の開設について

担当

中小企業庁 事業環境部 金融課長 野澤
担当者：三谷、遠藤、坪内、川島
電話：03-3501-1511（内線 5271）
メール：bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
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