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繊維産業の監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定しました
2025年3月26日
【2025年3月27日更新】本文中に一部誤りがございましたので訂正しました。
経済産業省は、日本の繊維産業全体の社会・人権面の対応強化による競争力向上を図るべく、日本の繊維産業の実態を踏まえた監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定しました。
1．JASTI策定の目的と経緯
近年、世界的に人権等のサステナビリティへの対応が求められる中で、我が国の繊維業界においても社会・人権面の取組を向上させ、さらには国際競争力の強化を図る必要性が高まっています。
繊維産業の持続可能性や今後成長が見込める海外市場への展開も踏まえると、日本がこの対応に遅れを取れば、ビジネス機会の喪失につながる恐れもあり、この問題への対応は必要不可欠となっています。
このような背景から、経済産業省では、2023年9月より「繊維産業における責任ある企業行動ルール形成戦略研究会」（座長：新宅純二郎 明治大学経営学部特任教授）を立ち上げ、その下に設置した「JASTI策定検討ワーキンググループ」等を通じて議論を重ねた上で、国際認証やイニシアティブ等の取組を考慮しつつ、我が国繊維産業の実態を踏まえた監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry （JASTI）」の策定及び第三者監査制度の運用体制の構築について検討し、2025年3月19日の「産業構造審議会 製造産業分科会 繊維産業小委員会」を経てJASTIを策定しました。
2．JASTIの概要
JASTIは、国際的な人権基準であるILO（国際労働機関）中核的労働基準※1を包摂した上で、社会・人権面を中心とした、中小企業等が最低限遵守すべき事項を網羅した監査要求事項・評価基準から構成されています。
また、基本的な国内法令等に加え、一部には、国際スタンダードや人権基準に照らして取り組むべき内容（方針策定、体制構築等）を含めています。
さらに、JASTIに基づく第三者監査を行った場合の判定基準については、初回監査と2回目以降監査において異なる判定基準を設けることで、事業者が取り組みやすい形としつつ、その後の継続的な改善に向けた取り組みを促す仕組みとします。
3．特定技能外国人の受け入れのための追加要件としての活用
人手不足が深刻な分野に即戦力となる外国人を受け入れる「特定技能制度」において、2024年9月に繊維業が特定技能制度の対象分野となりましたが、繊維企業が特定技能外国人を受け入れる際の追加要件の一つとして、「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること※2」が課されています。今般策定したJASTIを、この追加要件への適合を確認するための対象となる認証・監査の1つとして追加することとしました。特定技能外国人を受け入れる事業所が、JASTIに基づく第三者監査を受けることで、日本の繊維産業における人権に対する意識・取組の底上げを図っていきます。
関連資料
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担当
製造産業局 生活製品課長 髙木
担当者：岡崎、篠原、檜垣
電話：03-3501-1511（内線 3861）
メール：bzl-seni-shinko★meti.go.jp
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