関西電力送配電株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました

概要

経済産業省は、本年10月3日（木曜日）、関西電力送配電による柱上変圧器に関する不適切事案を踏まえ、同社に対し、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本事案の概要、発覚に至るまでの経過、発覚後の調査等により判明した過去からの経緯、発生原因、再発防止策及び電気事業法等の法令遵守状況について報告するよう求めました。

本日、関西電力送配電より、経済産業省に対して報告書が提出されたため、これを受領しました。経済産業省では、当該報告書の内容の精査を進めるとともに、その内容を踏まえた同社の改善に向けた取組が適切に行われるよう、フォローアップを実施してまいります。

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関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました

担当

• 産業保安・安全グループ 電力安全課長 前田
  担当者：弥益、渠
  電話：03-3501-1511（内線 4921）
  メール：bzl-denryoku-anzen★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課長 小川
  担当者：武智、田中
  電話：03-3501-1511（内線 4731）
  メール：bzl-koho-dengabu-seisakuka★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。