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令和6年度製品安全対策優良企業表彰の受賞企業が決定しました
来年度から製品部門（誤使用・不注意対策）を新設します
2024年11月25日
経済産業省は、民間企業の製品安全に対する積極的な取組を促進し、社会全体として製品安全の価値を定着させるため、「製品安全対策優良企業表彰」を実施しています。この度、令和6年度製品安全対策優良企業として18社の受賞が決定しました。また、令和7年度からは、本表彰に「製品部門」を新設し、誤使用・不注意による事故リスクを低減した製品を表彰（オリジナルのロゴマークを表示可）する予定です。
1．令和6年度製品安全対策優良企業表彰
（1）「製品安全対策優良企業表彰」制度の概要
本表彰は、企業による製品安全の優れた取組を讃えることで、事業活動や消費生活において製品安全が重要な価値として定着し、社会全体で製品の安全が守られることを目的として、平成19年度から実施しています。今年度で18回目を迎え、以下の観点から有識者等による審査を行い、受賞企業を決定しました。審査基準（4つの視点）
- 安全な製品を製造・輸入（仕入・販売）するための取組
- 製品を安全に使用してもらうための取組
- 出荷後に安全上の問題が判明した際の取組
- 製品安全文化構築への取組
（2）令和6年度製品安全対策優良企業表彰の受賞企業
経済産業大臣賞
| 製造・輸入事業者部門 | 小売販売事業者部門 | |
|---|---|---|
| 大企業 | 株式会社LIXIL | （該当企業なし） |
| 中小企業 | マツ六株式会社 | （該当企業なし） |
技術総括・保安審議官賞
| 製造・輸入事業者部門 | 小売販売事業者部門 | |
|---|---|---|
| 大企業 | （該当企業なし） | （該当企業なし） |
| 中小企業 | 株式会社オージーケーカブト 株式会社髙儀 |
株式会社大一電化社 |
審査委員会賞（優良賞）
| 製造・輸入事業者部門 | 小売販売事業者部門 | |
|---|---|---|
| 大企業 | 貝印株式会社 象印マホービン株式会社 株式会社パロマ |
（該当企業なし） |
| 中小企業 | 株式会社エド・インター 柏木工株式会社 株式会社セイバン 日進医療器株式会社 株式会社プラッツ |
奈良日化サービス株式会社 |
審査委員会賞（特別賞）
企業総合部門
- アール・ビー・コントロールズ株式会社
- 株式会社コシダアート
- 株式会社ふたごじてんしゃ
インターネットモール事業者部門
- アマゾンジャパン合同会社
（3）受賞企業の概要
添付資料を御参照ください。
（4）第18回 製品安全対策優良企業表彰 表彰式
受賞企業表彰式及び受賞企業によるスピーチを行います。
【日時】令和6年12月3日（火曜日）13：00から16：00【場所】KKRホテル東京 孔雀の間（東京都千代田区大手町1丁目4−1）
【プログラム】
- 開会挨拶
- 第18回 製品安全対策優良企業表彰 表彰式
- 受賞企業によるスピーチ（18社）
- 閉会挨拶
動画掲載先：METI channel
2．「製品部門」（誤使用※1・不注意による事故リスクを低減した製品）の新設
（1）新設の背景・趣旨
昨今、重大製品事故（死亡・重傷事故、一酸化炭素中毒、火災など）の発生件数は、1,000件を超える水準で推移しており、そのうち約3割は消費者の誤使用・不注意、偶発的事故等によるものです。特に、こどもや高齢者（60歳以上）では誤使用等による事故の割合が高く、今後、高齢化の進展によりさらに同様の事故の増加が懸念されます。こうした課題に対応するためには、誤使用等による事故防止のためのリスク低減策を設けた製品を評価し、その有効性を表示によって知らせることで、消費者が安全な製品を選択できるような市場・流通環境を構築することが有効と考えます。
このため、令和7年度の製品安全対策優良企業表彰に「製品部門」（誤使用・不注意による事故リスクを低減した製品）を立ち上げる予定です。
（2）制度の概要
1．対象製品
対象製品は、以下の要件を全て満たすものとします。
製品として、本質的な安全性が担保されている消費生活用製品（法令に基づく安全基準やJIS等の規格に適合することにより、製品自体の本質的な安全性や安全防護が要求されている製品）であること。
その上で、特定の誤使用・不注意による製品事故リスクが低減されていること。（その誤使用・不注意による事故のリスク低減策がISO/IEC Guide51※2で定義されているスリーステップメソッド※3の内、本質的安全設計方策（ステップ1）、安全防護及び追加保護方策（ステップ2）を原則としたリスク低減策として実装されていること）
2．スキーム
申請者（事業者）は、経済産業省に設けた事務局（申請窓口）に対し、特定の誤使用・不注意による製品事故リスクが低減されていることを示すロゴマーク（下記3.参照）を表示するために応募し、受け付けられた案件について「審査・運営委員会」（有識者で構成）から、「リスク評価委員会」（NITEに設置予定）に対して評価依頼を行います。「リスク評価委員会」は申請者のリスクアセスメントの妥当性を審査します。（申請者の提出書類（リスクアセスメントシート、リスクアセスメント実施結果、R-Map※4等）を確認）
また、「第三者試験機関」では、申請者の依頼を元に、誤使用・不注意による事故のリスク低減策が申請者の意図するとおりに実装されていることを実機で確認するための試験等を行います。
※2 安全規格を策定する際のガイドライン。安全の定義（「安全＝受容できないリスクがないこと」）が規定されている。なお、リスクとは、危害が発生する確率とその危害の度合いの組み合わせのこと。
※3 製造者が製品を設計する際に採るべき安全方策。まず製品の設計段階において危険な要素をできる限り除去してリスクを低減する方策をとる（本質的安全設計方策）。その方策だけでは達成できないリスクは、製品の事故発生自体を減らすための方策（安全防護方策）や切迫した非常事態を回避するための方策（付加保護方策）により低減させる。これらの安全方策を十分に実施しても除去できないリスクを使用時の情報として利用者に提供する。
※4 危害の大きさと発生頻度をマトリックスで評価する手法。
本表彰制度（製品部門）の申請・審査フロー案
3．ロゴマーク（対象製品に付されるマーク） （イメージ）
表示様式 縦向き
簡易形式
（注）リスク低減の説明文章はイメージ（一例）であり、実際には、承認された各製品のリスク低減策に基づいた表記がされます。
関連資料
関連リンク
担当
産業保安・安全グループ 製品安全課長 佐藤（猛）
担当者：佐藤（貴）、川本、吉田
電話：03-3501-1511（内線 4301）
メール：bzl-ps-event★meti.go.jp
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