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赤澤経済産業大臣がスイス・ダボスに出張しました

2026年1月22日

対外経済

赤澤経済産業大臣は、1月19日（月曜日）から1月22日（木曜日）に、スイス連邦のダボスに出張しました。世界経済フォーラム年次総会、いわゆる「ダボス会議」に出席するとともに、関係各国・地域の閣僚と会談しました。

1．世界経済フォーラム年次総会（1月20日（火曜日））

赤澤大臣は、世界経済フォーラム年次総会の下記2つのセッションに参加しました。

（1）経済のスーパーアクターとしての政府（Governments as Economic Super Actors）

今後の産業政策や国際経済秩序のあり方について、カナダのシャンパーニュ財務大臣等の他のパネリストも交え、議論を行いました。この中で、赤澤大臣は、

  1. 日本は人手不足であり、失業率を心配せずに、デジタル、AI、省力化を進めることができる極めてユニークで有利なポジションにあることから、政府として本分野への投資を促進していく、
  2. 「超高齢化社会・災害大国」である日本は、豊富なビッグデータを活かし、「高齢者」や「防災」等の分野を勝ち筋としていくなど、積極的な産業政策を進めていくこと、
  3. 日米は関税協議を通じ「特別なパートナー」となり、5,500億ドルの「戦略的投資イニシアティブ」を通じて、両国が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築していく、

旨を説明し、投資先としての日本の魅力を発信しました。
講演の動画やイベントの概要は、こちら外部リンクの世界経済フォーラムのページを参照ください。

（2）日本の国別戦略対話（Country Strategy Dialogue on Japan）

赤澤大臣は、松本デジタル大臣、小泉防衛大臣も交え、日本政府の戦略的プライオリティや、貿易・投資の方針などについて、議論を行いました。赤澤大臣からは、日本経済は今後非常に有望であるとして、日本への投資を呼びかけました。さらに、不確実な国際情勢の中で、日本として、覇権国である米国への対応と併せて、有志国と連携して自由貿易と法の支配の取組を進める「ハイブリッドな通商戦略」を進めていく旨を説明しました。

2．各国・地域の閣僚との意見交換（1月20日（火曜日）から21日（水曜日））

今回の出張中には、フランスのニコラ・フォリシエ対外貿易・投資誘致担当大臣、米国のハワード・ラトニック商務長官及びクリス・ライト エネルギー長官、英国のピーター・カイル ビジネス貿易大臣、欧州委員会のマレシュ・シェフチョビチ委員（貿易・経済安全保障担当兼機関間関係・透明性担当）、欧州委員会のステファン・セジュルネ上級副委員長（産業戦略・繁栄担当）と会談を実施し、二国間経済関係や経済安全保障、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた連携等について意見交換を行いました。

（1）フランスのフォリシエ対外貿易・投資誘致担当大臣との会談

重要鉱物を含む経済安全保障分野での連携など、二国間協力の強化やG7における連携について意見交換を行い、レアアースなどの重要鉱物のサプライチェーン強靱化を含む同志国連携についての共同プレスリリースを発出しました。

（2）米国のラトニック商務長官及びライト エネルギー長官との会談

赤澤大臣は、米国のラトニック商務長官と、ライト エネルギー長官を交え、会談を行いました。
今回の会談では、日米政府の「戦略的投資イニシアティブ」における第1号案件の発表に向け、引き続き日米間で調整を進めていくことを確認しました。

また、重要鉱物について今後日米連携プロジェクトを組成していくための議論を行いました。

（3）英国のカイル ビジネス貿易大臣との会談

日英産業戦略パートナーシップ及び経済安全保障パートナーシップを踏まえた二国間協力の推進や、WTOをはじめとする多国間体制の重要性について意見交換を行い、サプライチェーン強靱化を含む共同プレスリリースを発出しました。

（4）欧州委員会のシェフチョビチ委員（貿易・経済安全保障担当兼機関間関係・透明性担当）との会談

昨年7月の日EU定期首脳協議で合意された日EU競争力アライアンスの実施に向けた経済安全保障分野での連携や、WTOを含む貿易分野における連携、次回のハイレベル経済対話に向けた連携について意見交換を行い、重要鉱物のサプライチェーン強靱化を含む日EU間の連携強化についての共同プレスリリースを発出しました。

（5）欧州委員会のセジュルネ上級副委員長（産業戦略・繁栄担当）との会談

昨年7月の日EU定期首脳協議で合意された日EU競争力アライアンスの実施に向けた協力の強化、信頼性・安定性等の非価格要素が正当に評価された物資の需要創出の重要性等について意見交換を行い、サプライチェーン強靱化を目的とした取り組みの一つとして、重要鉱物プロジェクトの構築に向けた協力を含む日EU間の連携強化についての共同プレスリリースを発出しました。

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