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「経済安全保障経営ガイドライン(第1版)」を取りまとめました

2026年1月23日

経済産業省は、企業が経済安全保障対応を進めていく中で、経済安全保障上のリスクに起因する損失を中長期的に抑え、企業価値の維持・向上も見据えた経営戦略を考える上の推奨事項として「経済安全保障経営ガイドライン(第1版)」を取りまとめました。

我が国の経済安全保障の実現には、産業・技術基盤の主体である民間企業自身が、自社の自律性・不可欠性を高めていくことが重要です。こうした背景から、経済産業省は、企業経営層が自社における自律性・不可欠性確保及びガバナンス強化に係る取組を経営戦略として考え、実行する上での推奨事項を「経済安全保障経営ガイドライン(第1版)(案)」として示し、2025年11月26日(水曜日)から同年12月26日(金曜日)までの間、意見募集を行いました。

その後、意見募集の窓口に寄せられたご意見などを踏まえ、第1版を取りまとめました。今後も国際情勢や経済安全保障政策の動向に応じて、継続的に更新を行っていく予定です。

関連資料

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担当

貿易経済安全保障局 経済安全保障政策課長 杉江
担当者:内野、國井、若松、吉田
電話:03-3501-1511(内線 2863)
メール:bzl-anpo-public★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。