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循環経済パートナーシップ(J4CE)「第21回官民対話・ビジネス交流会」を開催しました

2026年3月9日

同時発表:環境省

2月27日(金曜日)、経済産業省、環境省及び一般社団法人日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)は共同で、循環経済パートナーシップ(以下「J4CE(ジェイフォース)」という。)第21回官民対話・ビジネス交流会」を開催しました。
第21回官民対話・ビジネス交流会には、辻󠄀環境副大臣、小森経済産業大臣政務官、野田経団連副会長・環境委員長が出席し、創設から5周年の節目を迎えたJ4CEのこれまでの活動の総括と今後について発表しました。
今後も J4CE では、企業が自社のビジネス戦略として資源循環に取り組むことを加速させると同時に、本邦企業の循環経済に関する技術や取組を世界に発信していきます。

1.概要

2月27日(金曜日)、経済産業省、環境省及び経団連が共同創設したJ4CEの「第21回官民対話・ビジネス交流会」を開催するとともに、J4CE参加企業・自治体らによるピッチを行いました。

第21回官民対話・ビジネス交流会には、辻󠄀環境副大臣、小森大臣政務官、野田経団連副会長・環境委員長らが出席し、J4CE事務局を務める地球環境戦略研究機関(IGES)の小野洋所長より、これまでのJ4CEの振り返りとこれからのJ4CEのビジョン「J4CE2.0」の発表を行いました。辻󠄀環境副大臣、小森大臣政務官、野田経団連副会長・環境委員長それぞれからJ4CEの今後についての期待が述べられました。

2.J4CE2.0

J4CE2.0では、これまでのJ4CEの活動の柱の一つである「日本企業の資源循環に関する取組事例の収集と、国内外への発信・共有」において、今後は特に国外への発信を一段と強化していくことを掲げました。J4CE2.0を通じ、日本の企業・団体・自治体等の事業者間連携の取組が促進され、日本と世界の循環経済に関する取組が促進されることを期待しています。是非、下記の URL からJ4CE2.0をご覧ください。

J4CE2.0 -J4CE これまでの活動の総括と今後に向けて-PDFファイル

3.講演・ピッチの開催

J4CE2.0発表と併せて国際連合開発計画(UNDP)から講演が行われました。また、J4CE参加企業・自治体らによるピッチも開催されました。ピッチへの参加企業・自治体は下記の通りです(五十音順)。

ピッチへの参加企業・自治体
(1)株式会社ECOMMIT (6)ソニーグループ株式会社
(2)エビス紙料株式会社 (7)テュフズードジャパン株式会社
(3)鹿島環境エンジニアリング株式会社 (8)那須塩原市
(4)清水建設株式会社 (9)日榮新化株式会社
(5)スルザージャパン株式会社 (10)三井デザインテック株式会社

4.今後の予定

J4CE では、取組事例の収集に加えて、引き続き、循環経済に関する情報共有やネットワーク形成などを進め、企業が自社のビジネス戦略として資源循環に取り組むことを加速させると同時に、本邦企業の循環経済に関する技術や取組を世界に発信していきます。

担当

イノベーション・環境局GXグループ 資源循環経済課長 三牧
担当者:葉山、町田、伊藤
電話:03-3501-1511(内線 3561~3564)
メール:bzl-3r-info★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。