井野副大臣はJC-STARとシンガポールCLS（サイバーセキュリティ・ラベリング）の相互承認に関する覚書に署名しました

1．概要

我が国では、経済産業省が2024年8月に公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき、2025年3月から独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を開始しています。
本件文書は、我が国とシンガポールとの間でサイバーセキュリティ分野での協力を前進させていきたいという両国の意向を踏まえて発表されました。本署名は、JC-STARと他国制度との相互承認としては、本年1月より発効している英国PSTI法との相互承認に次ぐ、2件目となります。
この覚書に基づき、本年6月1日より、本相互承認については、シンガポールのIoTセキュリティ認証制度CLS（Cybersecurity Labelling Scheme）と我が国のJC-STARのセキュリティ要件について相互承認が行われます。具体的には、CLSレベル1のセキュリティ要件とJC-STAR★1のセキュリティ要件のうち、同等とみなすセキュリティ要件について相互承認し、同等とみなす要件については適合確認手続が免除されます。また、CLSレベル2以上及びJC-STAR★2以上の取得に際しても、それぞれCLSレベル1及びJC-STAR★1のうち、同等とみなすセキュリティ要件については、適合確認手続が免除されます。
シンガポールは、世界でも先駆けて、製品セキュリティ・ラベリング制度であるCLSを開始しており、昨年10月には、IoT製品のセキュリティ評価制度を推進する国際的な枠組み（GCLI、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ）を立ち上げております。
製造者向けの具体的な適合証明の方法や運用は、シンガポール政府との協議のうえ、決定次第、IPAウェブサイトにて公表される予定です。これにより、両国のIoT製品のサイバーセキュリティ対策の向上や製造業者の負担軽減が期待されます。

2．署名式

2026年3月18日、井野経済産業副大臣とシンガポールのラハユ・マザムデジタル開発・情報省国務大臣兼保健省国務大臣との間で「IoT製品のためのサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」への署名が行われました。
また、両者は会談を通じ、1966年のシンガポールとの外交関係樹立から60周年という節目である今年、 本署名を契機として、 GCLIのようなマルチの枠組を積極的に活用しつつ、IoT製品の サイバーセキュリティ対策における連携を強化することを確認しました。

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3．今後の取組

我が国としても、引き続き、適切なセキュリティ対策が講じられているIoT製品が広まる仕組みの構築に向けた政策的取組を進めると共に、各国とIoTセキュリティ対策推進の取組における連携を進めると共に、類似制度をもつ諸外国との相互承認に向けて、様々な関係機関との情報共有などを進めます。

関連資料

• （覚書本文）MoC日本国経済産業省およびシンガポール共和国サイバーセキュリティ庁IoTセキュリティ制度の相互承認（JC-STAR★１および シンガポール・CLS レベル1）（PDF形式：233KB）
• （仮訳）MoC日本国経済産業省およびシンガポール共和国サイバーセキュリティ庁IoTセキュリティ制度の相互承認（JC-STAR★1および シンガポール・CLS レベル1）（PDF形式：661KB）

関連リンク

• セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）
• About Cybersecurity Labelling Scheme for IoT - CLS（IoT）
• グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）に関して共同声明を発表しました

担当

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 武尾
担当者：北島
電話：03-3501-1511（内線 3964）
メール：bzl-cyber-madoguchi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。