1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2025年度3月一覧
  5. 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」(SCS評価制度の構築方針)を公表しました

「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」(SCS評価制度の構築方針)を公表しました

2026年3月27日

同時発表:内閣官房国家サイバー統括室

経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針(案)」(SCS(Supply Chain Security)評価制度の構築方針(案))に対して実施した意見募集の結果を踏まえ、必要な修正を加えた「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」(SCS評価制度の構築方針)を、本日公表しました。
本方針に基づき、2026年度末頃の制度開始を目指した取組を進めてまいります。

1.経緯

近年、取引先に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が頻発しており、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の強化が求められています。
そうした中、取引先のセキュリティ対策状況を外部から判断することが難しいといった発注元企業側の課題や、複数の取引先から様々な対策を要求されるといった委託先企業側の課題が生じています。
こうした課題に対応するため、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室では、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業の対策を提示しつつ、その対策状況を可視化する仕組み(「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」、略称「SCS評価制度」)の検討を進めるべく、産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関するサブワーキンググループ(以下「サブワーキンググループ」という。)において、制度の目的や位置付け、要求項目・評価基準の内容、制度の普及のために必要な施策等について有識者・産業界とも継続して議論を進め、2025年4月に本制度構築に向けた「中間取りまとめ」を公表しました。その後、本制度の実証事業に取り組んできた結果を踏まえ、2025年12月26日に、制度の運用体制案、制度で用いるセキュリティ要求事項・評価基準、制度における評価スキームなどを盛り込んだ「制度構築方針(案)」を公表し、2026年1月24日まで意見募集を行いました。

2.意見募集の結果

意見募集の結果、93者から569件の意見が提出されました。提出された意見並びにそれぞれの意見に対する対応及びその考え方は、
資料1PDFファイル 及び 資料2PDFファイルのとおりです。

3.「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」の内容

今般、提出された意見を踏まえ、サブワーキンググループにおいて更なる検討を行い、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」(SCS評価制度の構築方針)を取りまとめましたので、公表します。本方針の主な内容は以下のとおりです。

(1)制度の目的・位置付け及び趣旨

サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化することで、委託元企業・委託先企業双方の負担を軽減しつつ、サプライチェーン全体のセキュリティ水準の底上げを図る仕組みとして本制度を位置付けます。
具体的には、2社間の取引契約等において、委託元が、委託先に適切な段階(★)を提示し、示された対策を促すとともに実施状況を確認することを想定しています。

※ 本制度は、企業のセキュリティ対策への対応状況を可視化するものであり、事業者のセキュリティ対策レベルを競わせることを目的としたもの(格付け制度等)ではありません。

(2)制度の対象範囲

本制度は、サプライチェーンを構成する企業等のIT基盤(クラウド環境で運用するものも含む。)を対象としています。なお、一般的にIT基盤に該当しないと考えられる製造環境等の制御(OT)システムや委託元等に提供する製品等については、サプライチェーン全体での共通化が難しいことから直接の対象とはせず、他の制度・ガイドライン等に基づき対策を行うことを想定しています。

(3)本制度において設けるセキュリティ対策の段階

セキュリティ対策の段階を★3・★4(★5については今後検討)に区分し、★3の要求事項・評価基準を基礎として、★4ではより段階的に広い範囲や対策を含む要求事項・評価基準に基づき、自己評価(専門家の確認を経たもの)や第三者評価機関による評価を行います。

画像1

※ なお、本制度の評価基準を達成するにあたっては、特定のセキュリティ対策製品の導入が必須とされているものではありません。要求事項・評価基準を満たす具体的な実装例などをまとめた評価ガイド等は、2026年秋頃を目途に公表する予定です。

(4)中小企業向け支援策

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、中小企業による本制度の★3・★4取得に向けた支援策として以下の取組を進めています。

画像2
 

詳細はこちらを参照ください。

詳細はこちら外部リンクを参照ください。

4.制度開始の時期

(※ 上記は制度運営基盤の整備状況等により変更となる可能性があります。)

5.FAQ

本制度について、よくある質問を取りまとめました。資料3PDFファイルをご確認ください。

関連資料

関連リンク

担当

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 武尾
担当者:大久保、緑川、長島
電話:03-3501-1511(内線 3964)
メール:bzl-cyber-madoguchi★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
※ 原則、メールでお問合せください。