「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂しました

1．背景・趣旨

空飛ぶクルマは、都市部や離島・山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などでの活用が期待されており、日本において、空飛ぶクルマを実現し発展させていくため、2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会」が設置されました。同協議会では、「空の移動革命に向けたロードマップ」を取りまとめ、これに沿って、空飛ぶクルマに関するユースケースや制度整備などについて、官民一体となって検討を進めています。
本日開催した第12回「空の移動革命に向けた官民協議会」では、大阪・関西万博後の空飛ぶクルマの社会実装に向け「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂しました。

2．ロードマップ改訂のポイントと協議会構成員の展望

改訂後のロードマップでは、空飛ぶクルマの商用運航開始時期を2027年から2028年と明記し、2030年代前半には新たな交通管理や遠隔操縦による旅客輸送を導入し、2030年代後半には自動・自律運航の一部実現することを盛り込んでおり、これらの実現に向けて必要となる国の制度整備や官民での技術開発の道筋を描いています。

（1）2020年代後半：国内での商用運航の開始時期の明確化

• 2027年から2028年に一部地域で商用運航開始

（2）2030年代前半：新たな交通管理、遠隔操縦による旅客輸送の導入

• 運航規模の拡大に対応する交通管理（AAMコリドー等）に向けた国の制度・体制整備
• 遠隔操縦での旅客輸送の実現のための国の制度整備
• AAMの高密度な運航をサポートする運航管理システムの官民での開発

（3）2030年代後半：自動・自律運航の一部実現

• 自動・自律運航の実現に向けた国の制度整備・官民での技術開発

• 空の移動革命に向けたロードマップ2026（2026年3月27日）（PDF形式：517KB）

また、本日の協議会では、以下のとおり、構成員よりロードマップ改訂を踏まえた今後の展望が表明されました。

• いち早く型式証明取得に向けて取り組む。自動・自律運航の本格導入について、ロードマップを前倒しするつもりで取り組んでいく。（機体開発事業者）
• ロードマップに、運航開始時期を明示し、空港アクセスを段階的に導入していくことを記載しており、事業推進の力になる。（運航事業者）
• 国内で複数箇所の離着陸場を検討しており、ロードマップを踏まえ、来年度から整備を加速する必要性を認識した。（離着陸場関係事業者）

3．第12回空の移動革命に向けた官民協議会の概要

日時

2026年3月27日（金曜日）13時30分から15時30分

場所

経済産業省本館地下2階 講堂

議事次第

（1）前回官民協議会からの検討状況等
（2）大阪・関西万博の振り返り
　1）関係事業者へのアンケート結果
　2）ReAMo プロジェクトの取組
（3）空の移動革命に向けたロードマップの改訂
（4）空飛ぶクルマの運用概念（ConOps）の改訂
（5）令和8年度の取り組みの方向性
（6）新規構成員の御紹介及びプレゼンテーション
　1）大阪市高速電気軌道株式会社
　2）白銀技研株式会社
　3）東日本旅客鉄道株式会社

関連資料

• 空の移動革命に向けた官民協議会

関連リンク

• 国土交通省「空の移動革命に向けた官民協議会」

担当

製造産業局 航空機武器産業課
次世代空モビリティ政策室長 古市
担当者：別木、田中、東間、砺波
電話：03-3501-1511（内線 3621～2）
メール：bzl-s-seizo-soramobi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。