- ホーム
- ニュースリリース
- ニュースリリースアーカイブ
- 2025年度8月一覧
- 令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
2025年8月26日
経済産業省は、「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめました。
1．調査結果概要
（1）国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）
2024年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、26.1兆円（前年24.8兆円、前々年22.7兆円、前年比5.1%増）に拡大しています。また、2024年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514.4兆円（前年465.2兆円、前々年420.2兆円、前年比10.6%増）に増加しました。
また、EC化率※1は、BtoC-ECで9.8%（前年比0.4ポイント増）、BtoB-ECで43.1%（前年比3.1ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。
BtoC-EC市場規模の経年推移（単位：億円） 
また、BtoC-EC市場規模を分野別にみると、下表のとおりとなります。
BtoC-ECの市場規模及び各分野の増減率
A．物販系分野
物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「食品、飲料、酒類」（3兆1,163億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆7,443億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆7,980億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆5,616億円）の割合が大きく、これらの上位4カテゴリーが2兆円を超過しています。
EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（56.45%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（43.03%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（32.58%）において高い値となっています。
物販系分野のBtoC-EC市場規模（▲は減）
B．サービス系分野
サービス系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「旅行サービス」（3兆5,249億円）が大きな割合を占めています。2024年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に落ち込んでいた旅行サービス、飲食サービス、金融サービスが昨年・一昨年に引き続き大きく回復しました。
サービス系分野のBtoC-ECの市場規模（▲は減）
C．デジタル系分野
デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「オンラインゲーム」（1兆2,553億円）が大きな割合を占めていますが、市場規模は前年比マイナス0.58％と前年比ほぼ横ばいとなっています。
デジタル系分野のBtoC-EC市場規模（▲は減）
（2）国内電子商取引市場規模（CtoC）
近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、2016年から、CtoC-EC市場規模※2推計を実施しています。
2024年のCtoC-ECの市場規模は2兆5,269億円（前年比1.82%増）と推計されました。
CtoC-EC推定市場規模
（3）日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模
2024年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。なお、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆6,372億円（前年比8.5%増）、米国事業者からの越境EC購入額は3兆1,397億円（前年比6.0%増）であり、昨年に引き続き増加しています。
日本・米国・中国3ヵ国の越境EC市場規模
2．電子商取引に関する市場調査について
本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、1998年度から毎年実施し、今回で27回目となります。
日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国及び中国相互間）について、調査を実施しております。
本調査の詳細については、以下の資料を併せて御参照ください。
※2 CtoC取引は個人間に留まるものではなく、実際にはBtoB、BtoCの取引も含まれていることには留意が必要であり、本市場規模はそれらも含む数値となっています。
関連資料
関連リンク
担当
商務情報政策局 情報経済課
デジタル取引環境整備室長 岩谷
担当者：野村、西井
電話：03-3501-1511（内線 3961）
メール：bzl-s-shojo-johokeizai★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）