電気事業法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました

1．政令改正の概要

本改正は、第213回国会で成立した「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第44号）により、自衛隊法において新たに定義される「装備移転船舶」について、船舶安全法等の適用対象から除外され、自衛隊法に基づき安全性を確保する措置が講じられることに伴い、電気事業法上の電気工作物から除かれる工作物として、装備移転船舶に設置される工作物を追加するものです。

2．今後の予定

施行 令和7年10月1日

関連資料

• 要綱（PDF形式：75KB）
• 案文・理由（PDF形式：32KB）
• 新旧対照表（PDF形式：59KB）

担当

産業保安・安全グループ 電力安全課長 前田
担当者：中西、小野
電話：03-3501-1511（内線 4921～9）
メール：bzl-denryoku-anzen★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。