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令和7年度省エネ法定期報告情報の開示制度速報版開示シートを公表しました

2025年11月4日

エネルギー・環境

省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、事業者の同意に基づき開示する制度の令和7年度の速報版の対象となる事業者（2,014者）について、速報版の開示シートを公表しました。
なお、令和7年度より、従来のPDFによる公表から、PowerBIを活用した公表に変更し、視覚的に見やすく、また、ユーザーのニーズに応じて必要な情報をより柔軟に取得できるようになりました。これにより、事業者の取組状況をより直感的にわかりやすく把握することが可能となりました。
本制度に基づく開示シートは、事業者の省エネ・非化石転換を促すための有益な情報ソースです。今後、より多くの事業者に本制度に参加いただくことで、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げにつなげます。

1．制度概要

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）が合計して1,500kl／年以上である事業者を特定事業者等注として指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めています。

注：日本の最終エネルギー消費のうち、産業部門の約8割、業務他部門の約6割をカバーする約1.2万者

近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展するなかで、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促すため、資源エネルギー庁は、令和5年、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、特定事業者等からの同意に基づき開示する制度を創設しました。
本制度により、事業者は、業界内の他社の取組を自社の省エネ・非化石転換の取組の参考とすることができ、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げに繋がることが期待されます。また、事業者によるサステナビリティ投資家を含めたステークホルダーへのさらなる情報発信や、エネルギーサービス事業者による新たなサービス開発などに繋がることも期待されます。

2．開示シート（速報版）の公表

令和7年8月31日（日曜日）までに参加宣言し、期限内に省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）にて省エネ法定期報告をした事業者（2,014者）のシート（令和7年度報告分）を速報版注として公表しました。

注：速報版における個社の情報は、特定事業者等が令和7年度に提出した国による確認前の定期報告書の内容を反映したもの。尚、業界のデータは令和6年度に提出された国による確認後の定期報告書の内容を反映したもの。
令和7年度開示制度（速報版）の公表

3．確定版の公表スケジュール

令和7年度省エネ法定期報告情報の開示制度は、国において事業者から提出される定期報告の内容に不備がないか確認の上、令和8年3月末頃に確報版を公表します。

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長 福永
担当者：中西、宮野、栗山、北見
電話：03-3501-1511（内線 4541）
メール：bzl-syoene-sikko★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。