情報処理の促進に関する法律に基づき、Rapidus株式会社を選定しました

1．経緯

情報処理の促進に関する法律（以下「法律」という。）に基づき、指定高速情報処理用半導体の生産施設の設置並びに指定高速情報処理用半導体の試作及び需要の開拓その他の指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができると認められる者を選定するための公募を2025年9月3日から同年10月2日まで実施したところ、Rapidus株式会社から応募がありました。

2．概要

応募のあったRapidus株式会社について、法律に基づく審査・評価の結果、同社が応募に際して提出した実施計画は法律及び指針（法律第63条第1項に基づき定められた令和7年経済産業省告示第127号をいう。）に照らし適切なものであると認められ、また外部有識者からなる産業構造審議会・次世代半導体等小委員会による審査においても選定することが適当である旨の答申があったため、同社を選定事業者として選定するものとしました。
あわせて、選定に際して、同委員会から審査及び評価の過程で指摘された事項等が提示されたことを踏まえ、同告示に基づき、経済産業大臣から同社に対し、当該事項等を通知しました。

詳細は関連リンクをご覧ください。

関連リンク

• 情報処理の促進に関する法律
• 産業構造審議会 商務流通情報分科会 次世代半導体等小委員会 答申

担当

商務情報政策局 総務課長 金指
商務情報政策局 情報産業課長 南部
商務情報政策局 情報産業課 デバイス・半導体戦略室長 清水
担当者：中村、澤木、梅國、野口
電話：03-3501-1511（内線 3951）
メール：bzl-josokuho-koubo★meti.go.jp
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