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情報処理の促進に関する法律に基づく公募について

情報処理の促進に関する法律に基づく公募について

１．概要

生成AIの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応するため、半導体・データセンター等のハードウェアと生成AI等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成AI等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めるための措置を講じるため、また、半導体・AI施策に必要な財源を確保し、大規模な官民投資を誘発することで、半導体・AI産業の成長需要を取り込むとともに、各産業の国際競争力の強化につなげていくための措置を講じるため、「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が第217回通常国会に提出され、2025年4月に可決・成立し、同年8月に施行されました。

法律概要資料

今回、情報処理の促進に関する法律に基づき、経済産業大臣の指定を受けた指定高速情報処理用半導体の生産施設の設置並びに指定高速情報処理用半導体の試作及び需要の開拓その他の指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組（以下「特定取組」という。）を最も適切に実施することができると認められる者を選定するための公募を実施します。