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第12回日本・モンゴル官民合同協議会を開催しました
2025年11月26日
11月26日(水曜日)、東京・明治記念館にて、日本とモンゴル国の貿易・投資の拡大や協力関係の強化等について協議する「第12回日本・モンゴル官民合同協議会」を開催し、経済産業省からは山田経済産業副大臣が出席しました。
1.日本・モンゴル官民合同協議会
今回は、2022年の第10回以来、約3年ぶりの日本での開催となりました。日本側からは、山田経済産業副大臣、島田外務大臣政務官、井川原駐モンゴル日本国特命全権大使、都梅日本モンゴル経済委員会会長の他、モンゴル側からは、ハスソーリ・ガンホヤグ副首相、バータルジャブ・ハグワジャブモンゴル商工会議所会頭等、両国合わせて約150名の官民関係者が参加しました。
本協議会において、山田副大臣は、日本とモンゴルは強い信頼関係を築き、経済・投資分野などの多くの分野で協力し発展してきたと述べました。また、今回の協議会で日本から紹介する取組は、2022年に両首脳が署名した「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップのための日本とモンゴルの行動計画(2022年~2031年)」で示されている経済協力やグローバルな課題への協力の具体化に向けた第一歩である旨を述べました。
両国の経済協力を協議するセッションでは、スマート物流、環境、産学連携、金融、ビジネス環境整備、日モンゴルEPAの利活用推進など、今後の協力の可能性について、日本・モンゴル双方から事例も交えて議論が交わされました。
また、官民合同協議会の機会に、両国の民間企業が進める3件の協力案件が紹介されました。
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<第12回日本・モンゴル官民合同協議会>
2.モンゴルのガンホヤグ副首相との会談
日本・モンゴル官民合同協議会の際に、山田副大臣はガンホヤグ副首相と会談を行いました。会談では、貿易・投資分野における二国間協力の今後の在り方やビジネス環境の改善について意見交換を行いました。山田副大臣からモンゴルとの経済関係強化に資する日本の取組に言及し、引き続き民間企業や人材の交流を促進したいと述べました。
担当
通商政策局 北東アジア課長 髙木
担当者:青島、岩瀬、河野
電話:03-3501-1511(内線 3016)
メール:bzl-s-tsusei-hokutoasia★meti.go.jp
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