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  5. 日ASEANヤングビジネスリーダーズサミット2025及び将来世代ビジネスリーダーズサミット2025を開催し、高市内閣総理大臣と赤澤経済産業大臣に対して政策提言書が手交されました

日ASEANヤングビジネスリーダーズサミット2025及び将来世代ビジネスリーダーズサミット2025を開催し、高市内閣総理大臣と赤澤経済産業大臣に対して政策提言書が手交されました

2025年12月5日

経済産業省及び日本貿易振興機構(ジェトロ)等は、日本とASEANの次代を担う新たな「つながり」を作り、社会課題解決・新事業創出を「共創」するため、第3回となる日ASEANヤングビジネスリーダーズサミット2025及び将来世代ビジネスリーダーズサミット2025を開催しました。
両サミットの成果物として、日ASEANの若手ビジネスリーダーから高市内閣総理大臣と赤澤経済産業大臣に対して、政策提言書が手交されました。

1.概要

経済産業省及び日本貿易振興機構(ジェトロ)等は、東京都千代田区、中央区において日ASEANヤングビジネスリーダーズサミット2025及び将来世代ビジネスリーダーズサミット2025を12月2日(火曜日)から4日(木曜日)にかけて開催しました。

2023年、日ASEAN友好協力50周年を機に経済産業省が創設した両サミットは、日本とASEANにおいて活躍している若手ビジネスリーダーが社会課題を共有し、解決に向けた協力のあり方を議論・提言することを目的としています。

第3回となる今回は東京において開催され、渡部経済同友会アジア委員会委員長・株式会社ロッテホールディングス取締役、前田株式会社国際協力銀行取締役会長から参加者を歓迎する挨拶が行われたほか、日本を代表する経営者と意見交換が行われました。

12月2日(火曜日)にはDeep Tech をテーマに、日ASEAN協力の具体的な議論が実施されました。また、赤澤大臣が若手ビジネスリーダーに向けて挨拶を行い、サプライチェーン強靱化やデジタル・脱炭素分野での日ASEANの共創の重要性を強調するとともに、AIや半導体など先端分野におけるスタートアップの挑戦とイノベーション創出への期待を表明しました。

また、12月3日(水曜日)には、参加若手ビジネスリーダーと国会議員による日ASEANの今後の協力のあり方についての意見交換が実施されました。

両サミットの成果物として、日ASEAN関係を更に深化させ、日ASEAN協力によるサプライチェーンの強靭化や、社会課題の解決を日ASEANのイノベーションでリードすることに合意する内容の政策提言書がそれぞれ発出され、12月2日(火曜日)には赤澤大臣に、12月3日(水曜日)には高市総理に日ASEANの若手ビジネスリーダーから手交されました。

画像3
出典:首相官邸ホームページ外部リンク
画像4
出典:首相官邸ホームページ外部リンク

2.日ASEANヤングビジネスリーダーズサミット2025について

本サミットでは、日本とASEANの財閥経営幹部やユニコーン創業者等若手ビジネスリーダーが集まり、相互の理解・信頼関係の構築・強化や経済・ビジネスの上の課題、社会課題の解決に向けた協力のあり方などを議論しました。また、日系企業と参加若手ビジネスリーダーとの間での個別ミーティングも並行して多数実施されました。

概要

共催
経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)、日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)、日ASEANビジネスリーダーズサミット事務局(株式会社PoliPoli)
日時
2025年12月2日(火曜日)から4日(木曜日)
場所
東京都千代田区、東京都中央区
ヤングビジネスリーダーズ参加者一覧PDFファイル
共同宣言PDFファイル

3.日ASEAN将来世代ビジネスリーダーズサミット2025について

本サミットでは、日本とASEANの20代の若手起業家等のビジネスリーダーが集まり、相互の理解・信頼関係の構築・強化や経済・ビジネスの上の課題、社会課題の解決に向けた協力のあり方などを議論しました。また、日系企業と参加将来世代ビジネスリーダーとの間での個別ミーティングも並行して多数実施されました。

概要

共催
経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)、日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)、日ASEANビジネスリーダーズサミット事務局(株式会社PoliPoli)
日時
2025年12月2日(火曜日)から4日(木曜日)
場所
東京都千代田区、東京都中央区

将来世代ビジネスリーダーズ参加者一覧PDFファイル
共同宣言PDFファイル

参考 過去開催したイベントについて

日ASEANヤングビジネスリーダーズサミット2024及び将来世代ビジネスリーダーズサミット2024を開催しました
日ASEANヤングビジネスリーダーズサミット・Z世代ビジネスリーダーズサミットを開催し、日尼首脳に対して成果物を手交しました

担当

通商政策局 アジア大洋州課長 羽田
担当者:髙橋、北
電話:03-3501-1511(内線 3011)
メール:bzl-ne-tsusei-ataika★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。