井野経済産業副大臣がG7産業・デジタル・技術大臣会合に参加しました

1．G7産業・デジタル・技術大臣会合

12月8日（月曜日）から9日（火曜日）にかけて、今年のG7議長国であるカナダのモントリオールにおいてG7産業・デジタル・技術大臣会合が開催され、井野副大臣、堀内総務副大臣及び今枝デジタル副大臣が参加しました。
会合では、AIや量子といった先端技術の産業利用や研究開発、それらの技術の基盤となる重要物資のサプライチェーンの強靱化・産業競争力強化等について、G7参加国の間で活発な議論がなされました。

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井野副大臣からは、サプライチェーン強靭化の観点から、非市場的な政策・慣行やそれに起因する過剰生産の問題に対応するためには同志国が連携して対応していく必要性を強調しました。また、根源的な問題である非市場的な政策・慣行についてWTO等を通じて是正を求めるとともに、供給源の多様化の取組を推進すべきであり、価格だけでなく、信頼性や供給安定性等の非価格要素が正当に市場で評価される施策を講じていくことの重要性を発信しました。

一方、先端技術については、量子技術の産業化の観点から、我が国における国立研究開発法人産業技術総合研究所の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）の本格稼働を紹介するとともに、社会実装の推進に向けた量子技術の標準化やサプライチェーン構築におけるG7諸国との連携の重要性を発信しました。
また、AIは人々の行動に大きな影響を与えるようになってきており、共通の価値観を有するG7間でその対応の在り方に関する議論を続けていくことが重要である旨を発信しました。

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会合の成果として、G7産業・デジタル・技術閣僚宣言及び中小企業におけるAI導入のためのブループリントに係る閣僚声明が採択されました。宣言の主な内容は以下のとおりです。

（1）G7産業・デジタル・技術閣僚宣言

• AIが産業・経済に与える影響について言及し、G7のAI導入ロードマップを支持。また、「中小企業におけるAI導入のためのブループリント」の作成等を通したSME（中小企業）支援、信頼性確保や人材育成、公共部門活用、国際協力の推進について言及。
• 量子技術の経済成長への潜在性に言及し、G7カナナスキス・サミットで採択された「量子の未来のためのカナナスキス共通ビジョン」を支持。「G7量子技術合同作業部会」の取組みを通じたG7協力強化、科学研究・人材育成・産学連携・投資・商業化・導入の促進について言及。
• 国際的なデジタル経済の相互接続性に言及し、G7のDFFT推進や、プライバシー強化技術（PETs）導入・SME支援・競争政策強化・知的財産保護・国際協力による公平で開かれたデジタル市場の構築について支持。
• サプライチェーンの強靱性確保が重要であり、サプライチェーンを混乱させる非市場的な政策や市場歪曲的な慣行に対し、G7で連携して対応する必要性について合意。 G7半導体コンタクト（PoC）グループの継続的な活動及びG7サイバーセキュリティ作業部会によるIoTセキュリティに関する継続的な取組、研究セキュリティにかかる協力、保健安全保障と保健上の緊急事態の備えの強化についても支持。

（2）中小企業におけるAI導入のためのブループリントに係る閣僚声明

• AIが経済と社会に大きな恩恵をもたらす可能性を秘めた革新的な汎用技術であること、中小企業のニーズや特性は地域、業種、規模、成長志向などが様々であることを認識。
• AIバリューチェーン全体で中小企業のAIイノベーションを強化する、ダイナミックかつ自律的で開発力のあるAI導入エコシステムを開発することの重要性に言及。
• その他、政策提言として、AI計算資源やクラウドインフラ等への官民投資の継続、オープンソースのAIモデル・システムの開発、組織全体でのデータリテラシーへの投資の推奨、規制やガバナンスに関する明確かつ実践的なガイダンスの開発支援等について提案。

2．二国間会談

今回の出張中には、米国のウィリアム・キミット商務省国際貿易担当次官、ドイツ連邦共和国のシュテファン・ロウエンホフ経済・エネルギー省政務次官、欧州連合（EU）のヘンナ・ヴィルックネン上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義担当）、英国のイアン・マーレー デジタル政府・データ担当閣外大臣、カナダのエヴァン・ソロモンAI・デジタル革新大臣兼南オンタリオ連邦経済開発局担当大臣、カナダのメラニー・ジョリー産業大臣兼ケベック地域経済開発大臣、OECDのジェリー・シーハン科学・技術・イノベーション局長、フランス共和国のアン・ル＝エナンフ人工知能・デジタル担当大臣と会談を実施し、二国間経済関係や経済安全保障、AI産業振興、量子技術等について意見交換を行いました。

（1）米国のキミット商務省国際貿易担当次官との意見交換

井野副大臣とキミット次官は、先般のトランプ米国大統領の訪日の成果も踏まえ、重要鉱物やAIなどの幅広い分野における日米間の協力の重要性について議論を行いました。

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（2）ドイツのロウエンホフ経済・エネルギー省政務次官との意見交換

レアアース等重要鉱物のサプライチェーン強靱化やWTOにおける取組やCPTPP-EU連携といったルールに基づく自由貿易体制の維持・強化等について議論を行いました。

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（3）欧州連合（EU）のヴィルックネン上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義担当）との意見交換

今枝デジタル副大臣及び堀内総務副大臣とともに、量子や半導体分野での協力について議論を行いました。

（4）英国のマーレー デジタル政府・データ担当閣外大臣との意見交換

堀内総務副大臣及び今枝デジタル副大臣とともに、AI政策等について議論を行いました。

（5）カナダのソロモンAI・デジタル革新大臣兼南オンタリオ連邦経済開発局担当大臣との意見交換

AI分野において日加両国が重視する点について認識の一致を確認するとともに、今後の二国間での連携について立ち話を行いました。

（6）カナダのジョリー産業大臣兼ケベック地域経済開発大臣との意見交換

日加の二国間経済関係における連携について確認するとともに、井野副大臣から、カナダ政府による鉄鋼製品への関税割当措置及び特定の鉄鋼派生品への関税措置に対する懸念を伝え、カナダ政府による対応について確認しました。

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（7）OECDのシーハン科学・技術・イノベーション局長との意見交換

AI、量子分野におけるOECDの取組について議論を行いました。

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（8）フランスのル＝エナンフ人工知能・デジタル担当大臣との意見交換

堀内総務副大臣とともに、来年のG7議長国であるフランスとの連携を確認するとともに、AI産業振興や半導体政策等について議論を行いました。

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関連資料

• G7産業・デジタル・技術閣僚宣言（原文）
• G7産業・デジタル・技術閣僚宣言（仮訳）（PDF形式：5,818KB）
• 中小企業におけるAI導入のためのブループリントに係る閣僚声明（原文）
• 中小企業におけるAI導入のためのブループリントに係る閣僚声明（仮訳）（PDF形式：5,757KB）

担当

• 本出張全般について

  通商政策局 国際経済部 森川
  担当者：飯野、森田
  電話：03-3501-1511（内線 3051）
  メール：bzl-s-kikou-sanjikan-koho★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• AI導入ブループリント等、AI・デジタル分野について

  商務情報政策局 国際室 猪飼
  担当者：宮川、青山
  電話：03-3501-1511（内線 3991）
  メール：bzl-ci_internationalaffairs★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。